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22：名無し募集中。。。：2019/09/07(土) 09:21:26: 労働組合員の5割が自民党支持という衝撃　組合員「影響力が大きい自民党がいいのではないか」･
https://matsuri.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1567776448/

1 名前:名無し募集中。。。 :2019/09/06(金) 22:27:28.62 0
組合員「なぜ政治なのか」　自民党支持5割の衝撃
民主主義の現場(5)

8月20日、衆院第1議員会館。大手航空会社の労働組合が参加する航空連合の島大貴会長が立憲民主党の枝野幸男代表に要請書を手渡した。
航空機燃料税の軽減措置などの政策要望だ。

訪日外国人の増加や羽田空港の発着枠拡大など航空業界の課題は広がる。
枝野氏は旧民進党系議員でつくる「航空連合政策議員フォーラム」の会長を務める。
航空連合は2017年衆院選で専従組合員をボランティアで埼玉5区の選挙事務所に送り、運動を手伝った。

航空連合の執行部は現場との温度差に悩む。17年衆院選での組合員へのアンケート結果は衝撃だった。
投票先が「自民党」が5割を超えてトップになったからだ。「影響力が大きい自民党がいいのではないか」。傘下労組の役員からはこんな意見も上がる。

政治に期待する政策では「経済成長」「子ども・子育て支援」の順に多く「航空産業政策」はそれらの半分もなかった。
政策実現が自分たちの待遇改善にどうつながるのか組合員にはメリットが見えにくい。
副事務局長の内野貢弥氏は「なぜ航空連合が政治に関わらないといけないのか、十分に伝わっていない」と話す。

国民民主党は5月に「悪質クレーム対策推進法案」を提出した。発議者は労組出身の川合孝典参院議員だ。
サービス業で働く組合員が職場で直面する具体的な課題を解決しようとする取り組みだった。
7月の参院選では流通業を中心に「政治は自分たちに関係するものだ」と訴える具体例として紹介した。
比例代表では労組の組織内候補5人が同党得票の3分の1近くを占めた。

増える非正規雇用者の取り込みも課題だ。原信労組は新潟県を地盤とするスーパーの従業員が参加する。
パートが多く、定期的に従業員の悩みを聞く機会を設けている。飲食店やホテルに集まり、懇談や講演活動の時間をつくる。

矢島良彦委員長は「転勤がある正社員よりも非正規のほうが熱心に活動してくれる。むしろ正社員の取り込みが希薄になっている」と語る。

18年の雇用者に占める労働組合員の割合は17%まで下がった。こうした組織率低下は米国や英国、ドイツでも同じだ。
米国では18年に労組加盟の州政府職員が組合費を払わない自由を認める連邦最高裁の判決も出た。

米国の労組は地域活動に重点を置く。貧困家庭支援など募金活動の非営利団体「ユナイテッド・ウェイ」は労組役員が中心を担う。
各地の政治運動は、最低賃金引き上げを求める「15ドルへの戦い」など全米に広がる。

「働く者の声」を政治に反映させる作業は試行錯誤が続く。

（おわり）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49482140V00C19A9PP8000/

そりゃ金と権力とコネがあって強欲な世襲制議員が集まる自民党を味方につけといたほうが得できそうだもん
統一教会か日本会議に入信させられそうだけど