カタツムリの載 - 1409660265 - したらば掲示板

14：名無し募集中。。。：2014/12/03(水) 16:45:38: 　　
(4)マスコミへの働きかけ
事件直後は、各地の弁護士・市民は、マスコミ報道から事件の内容を把握するほかない。
その意味で、マスコミに正確な報道を行わせることは、特にこの時期、極めて重要な意味を持っていた。
横浜法律事務所は、公開捜査後、毎日記者会見を持って事件の中身を伝え、あるいは不正確な情報を行った新聞社に訂正・謝罪記事を載せさせるなどした。
救う会も記者会見を行い、緊急アピールを発表するなどして、マスコミにこの事件を大きくかつ正確に報道させるために様々な取り組みを行った。
特にオウムの麻原らが西ドイツ（当時）のボンで記者会見を行い、その後帰国してから連日テレビに出る状況の下で、救う会のメンバーがテレビに出演し、オウムの言い分に反論する活動を行った。
これは、オウム側が「坂本事件は、共産党系の横浜法律事務所が、オウムをつぶすために、坂本一家の行方不明をオウムのせいだと宣伝している謀略事件である。」とキャンペーンを張っている状況の下で、
「横浜法律事務所とオウムの対立」という構図に巻き込まれないようにするための方針でもあった。
このテレビへの出演については、一部の弁護士からは「『オウム対弁護士』という構図に巻き込まれているのではないか。」という批判もあったが、
もしもオウムのテレビ出演とキャンペーンを単に黙殺しただけであったら、むしろオウムがテレビを中心とするマスコミを利用することを放置する結果となったのではないかと思われる。
但し、オウムの実体について当時の救う会のメンバーは必ずしも正確な情報を十分持っていたわけではなかったので、オウムの主張に対する反論について全て十分だったというわけではない。
また、オウムの疑惑を深めるような情報・証拠がマスコミに出ている間も蓄積されるというような状況ではなかったので、ある程度オウムの主張に反論すると、その後はそれ以上の反論をすることができなくなった。そのため、１２月上旬にテレビ出演した後は、特にワイドショーを中心とするテレビ出演は、救う会のメンバーであっても行わないようにした。また、視聴率至上主義の、ワイドショーを中心とするマスコミの問題点が浮き彫りにされたのも大きな特徴であった。

(5)救う会の組織作り
坂本一家を一刻も早く救出するためには、しっかりした組織と財政的な裏付けがどうしても必要である。また、警察、弁護士会、マスコミに対して大きな影響力を持つためには、救う会の会員をできるだけ多く募ることが必要である。
そのため、上に述べたような様々な活動に取り組みながら、同時に救う会の組織作りに大きな力を裂いた。
具体的には、多くの会員に救う会への加盟とカンパを呼びかけることと、全国の各単位会ごとに救う会の連絡担当責任者を置くことであった。
その結果、救う会発足後約１ヶ月を経過した１２月２６日の段階で、救う会の会員は２５００人を超えるという成果を勝ち取った。また、この時点でカンパも２３００万円を超える額が集まった。

(6)市民への宣伝
この時期、市民に対して坂本事件の真実を知らせる活動も、警察へのプレッシャーをの関係で位置づけて取り組んだ。
但し、１９９０年以降の取り組みに比較すると、警察・弁護士会・マスコミなどへの働きかけに比べてその相対的位置づけは若干低かった。
しかしその中でも１２月１５日にはビラを１５万枚作成して全国一斉ビラ撒きを行ったり、港南区・磯子区に新聞折り込みのビラを１１万７０００枚配布したりするなどの大規模な活動に取り組んだ。

(7)オウムへのプレッシャー
オウムそのものをターゲットとする活動については、「疑惑がある」ということを指摘する以上の活動には取り組めなかった。これについてはやむを得ない面があると同時に、もっと何かできなかったかについて十分議論する必要があろう。
しかしその中でも、１１月１４日のよるオウムの杉並同乗までで都子さんを見たという男性に会って調書を取ったり、匿名情報をもとに１２月２３日にオウム所有の伊東の土地に調査に行ったり、あるいはさがす会のオウムの富士宮本部等周辺での立て看板設置に協力したりする活動に取り組んだ。