【在特会福岡】山口県護国神社に異常な抗議をした小郡教会に電話 - 1400747867

319：名無しさん：2015/06/30(火) 03:02:39 ID:MOWhEYQE: 今回の安保法制は、憲法に照らし合わせて確かに違憲であると判断できます。それはいままでの政府解釈からも矛盾した内容となっているため明らかです。
今回の場合、正式な手続き、すなわち憲法改正を行い安保法制を整備する流れが大道となりましょう。
しかし、正式な流れを手続きを踏んで、果たして、安保法制を新たに整備できるのかを考える必要があると思います。
憲法改正案を国民投票に委ねたとします。そして、結果、否決されたとします。
その場合、しばらくの間、もしくは未来永劫、安保について改正できなくなります。
それこそ、議論することもできなくなります。現政権にとっては、それでは国民を守れなくなるので解釈の変更で
乗り切ろうとしているのではと一部類推します。今回の安保法制を報道機関は変遷し、「戦争法案」として世論を先導していますが、
個人的には「戦争抑止法案」であると思います。悲しいこととは思いますが、少しでも日本が強くなることを周辺に
示すのは逆に戦争の抑止に効果的に働きます。また、特定アジアは反対でも特定アジアの周りの国々は一様に賛成し歓迎しているのも事実であります。
言うまでもなく、中国の軍事大国化が日本の防衛にとって最大の懸案になっていますが、
このままの安保体制で、同盟国の艦船等が攻撃されたときに日本が何の反撃もしなかった時どうなるでしょう。
憲法9条の解釈に則り同盟国への支援、反撃をしなければ、その一時の事案については、憲法9条を理由に乗り切ることは可能でしょうが、
次に何か有事があったとき同盟国は日本を支援または防衛をしない可能性が高まります。
私が同盟国の責任ある立場の人間だった場合、常識的に考えて同盟国を助けなかった国を支援しませんし、
支援するために自国民を説得することも出来なくなるでしょう。または、石油等を運ぶシーレーンを機雷布設等で封鎖されたときはどうでしょう。
石油は遠くからタンカーで日本に運んできますが、この遠くが問題となります。
日本から遠く離れた地域での問題ですので、現在の安保法では原則として対応できません。シーレーンが封鎖されると、
当然、日本へのエネルギー供給が滞ります。すると、日本の工業、物流、防衛、生活インフラ等、
国民の生命線ともいえる国家機能に大打撃を被ります。放っておくと必ず餓死者が出ます。餓死者が出るまで放っておいて、
初めて法を整備し、いざ、自衛隊をシーレーン確保の為に動かそうとしたときには、
国力も少なくなっていて相手と戦うことができるか分からなくなっていることも予想されます。
話はずれますが、かつて大東亜戦争前夜、米国から突き付けられていたハルノートを日本は断り、
石油を止められたことが大東亜戦争を選択した原因の1つであります。(日本は様々な方法で米国に挑発されていたのです。)
戦争は絶対悪だと思いますが、当時の歴史や他国と自国の政治背景、国際情勢、秩序、を勘案ると日本が
戦争に突入していった経緯について納得出来るところもあります。また、ハルノートを日本が受け入れていた場合についても、
戦争を回避できたとしても、日本は植民地のような扱いを受け、大東亜戦争の戦死者と同じ程度の餓死者があったかもしれず。
戦争の不可避に係らず、日本にとっては最善の選択肢が存在しなかったのです。