【在特会福岡】山口県護国神社に異常な抗議をした小郡教会に電話

172：名無しさん：2014/10/17(金) 13:14:53 ID:87IyvLFA: ■確定してる在日特権：

　・五項目の合意事項：一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」
　　1976年（昭和51年）10月に朝鮮総連系の在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）と国税庁との間に
　　取り交わされたとされる五項目の協定である。通称は「五箇条の御誓文」である。

　　　1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
　　　2.定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
　　　3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
　　　4.経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
　　　5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

　・外国人の扶養控除　扶養する家族が多いために控除額が高くなりすぎて、所得税が
　　課税されていない人が全体の６割近く　扶養家族の人数は、平均で10.2～26人にも上る。

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