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488('A`)@板開設10周年:2019/07/26(金) 21:16:31 ID:51HvuRgU0
山梨県で始まる「移住コンシェルジュ」
 地縁血縁がない土地に移り住む「Iターン」に対し、自身が生まれ育った場所や家族の故郷に戻る「Uターン」――移住には大きく2つの流れがある。
 自治体の移住振興策は、Iターンを対象にしたものであることが多い。トラブルも、Iターン移住者による地元文化への不理解や不慣れを原因とする指摘が多い。
 しかし移住ブームの蔭で、実は地域の機微に詳しいはずのUターン移住者が抱える、物心両面での苦悩も潜在化している。Uターン移住者は逆に、地元に縁が深いために遠慮と気後れが先にたち、悩みや不満が表沙汰になりにくいのだ。
 ただIターンであっても、Uターンあっても、定住後のケアが最重要課題であることは言うまでもない。保見死刑囚も両親の没後、東京や神奈川といった首都圏に戻ることを何度も考えた。だが、「やっぱり両親の墓を守れるのは自分しかない」という気持ちが、再度の移住をためらわせたという。
 Uターン移住者の精神状態が逼迫する大きな原因が、この躊躇だ。再び都会で生活する事を希望しながらも、実行には踏み切れない。結局、故郷での生活が続いてしまうというケースだ。
「田舎は特に、第1次ベビーブーム世代で“きょうだい”の数が多い。7人きょうだいや8人きょうだいも珍しくない。そして全員が、『実家や墓を放りっぱなしにするわけにはいかない』と考えている。でも、姉妹は全員が嫁ぎ、そちらの生活があるから故郷には帰れない。そうすると、男兄弟の中で独身という者が、Uターンするというのが最も多い」(山間地域に詳しい長野県警の警察官)
 Uターン移住者は長期間の定住を果たしていても、住み心地に満足しているわけではないことがある。その点は、行政も注意が必要だろう。保見死刑囚のように「やむなく」故郷に住んでいる者も多いのだ。表向きは地域に溶け込んでいるが、内心では大きなストレスを抱えている。そして長年の鬱屈が溜まり、心身症に陥るケースも少なくない。
 Uターン先の役所に勤務する職員にとっても、「移住後相談」は精神的負担の重い仕事だ。人間関係が濃密な田舎ほど、行政の指導や仲裁は難しい。
「私が小さい頃から面倒を見てくれたおじいさんに、『あなたの移住者に対する態度はイジメです。もう現代では通用しないんです』などと言おうものなら、私がつまはじきにされるだけでなく、妻や子供にもとばっちりが及びます」(山梨県内に住む、ある自治体の職員)
 保見死刑囚も事件前、警察署や市役所を訪れ、相談に乗ってもらえないかと何度も訴えていた。しかし、根本的な仲裁や解決策は得られなかったという。
 こうしたトラブルを、地元の人間が解決するのは無理だとも言える。トラブルの当事者から心理的にも物理的にも遠い場所に立ち、地域の人間関係から自由な第三者が相談や仲裁に乗るのが理想的だ。
 とはいえ、沖縄の地域トラブルを、東京の人間が解決するのも不可能だ。距離は必要だが、当該地域の事情や心理的な機微を知り抜いている者でなければ務まらない。近すぎず、遠すぎず、という距離の者が必要になる。
 山梨県では近く、こうした移住者の精神的ストレスを解決するため、県主導による「移住コンシェルジュ」制度の運用を開始する。
 市町村の移住トラブルに対し、県の相談員が仲裁に入るわけだ。地域固有の人間関係に束縛されることなく、しかし、県レベルの地域性を把握しながら、客観的な見地からアドバイスするのが目標だ。県がケアすることで、市町村より強いリーダーシップを発揮することも求められている。
取材・文/清泉亮(せいせん・とおる)
移住アドバイザー。著書に『誰も教えてくれない田舎暮らしの教科書』(東洋経済新報社)
週刊新潮WEB取材班
2019年7月25日 掲載
新潮社




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