韓国併合関連用語i専用WiKiまとめダムー - 1364435086

1：∈(・ω・)∋⑩ﾀﾞﾑー：2013/03/28(木) 10:44:46: 引用が余りにも多いので別項目にしてみました
正直自信がないダムー
参考資料等は　※印に入れているダムー
2：∈(・ω・)∋⑩ﾀﾞﾑー：2013/03/28(木) 10:46:15: 　　　参考資料　[甲申政変]1884年の朝鮮における改革派　１/２
TOP URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B2%E7%94%B3%E6%94%BF%E5%A4%89

甲申政変

この項目では、1884年の朝鮮における改革派によるクーデターについて記述しています。
1931年に朝鮮及び日本内地で発生した朝鮮人による華僑襲撃事件については「朝鮮排華事件」をご覧ください。
　※朝鮮排華事件
　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%8E%92%E8%8F%AF%E4%BA%8B%E4%BB%B6

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甲申政変

各種表記

ハングル：갑신정변

漢　字　：甲申政變

発音：カプシンチョンビョン

日本語読み：こうしんせいへん　旧: かふしんせいへん

ローマ字転写：Gapsin jeongbyeon
英語：Gapsin Coup

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【目次】

1 事件の概要

2 事件の影響

3 関連項目

4 外部リンク

----------これより　本文
3：∈(・ω・)∋⑩ﾀﾞﾑー：2013/03/28(木) 10:47:13: 　　　（参考資料）[甲申政変]　1884年の朝鮮における改革派　２/２

１【事件の概要】　※参考資料

当時の李氏朝鮮は、壬午事変（1882年（明治15年））で興宣大院君が清へ連れ去られており、
閔妃をはじめとする閔氏一族は、親日派政策から清への事大政策へと方向転換していた。

このままでは朝鮮の近代化はおぼつかないと感じた金玉均・朴泳孝・徐載弼らの開化派（独立党）人士らは、
1879年（明治12年）李東仁を日本に密入国させ、
福澤諭吉や後藤象二郎をはじめ一足先に近代化を果たした日本の政財界の代表者達に接触し、交流を深めてゆく。

日本の政財界の中にも、朝鮮の近代化は隣国として利益となる面も大きいと考え、
積極的な支援を惜しまない人々が現れ、改革の土台が出来上がっていった。

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２【事件の影響】　※参考資料

この後、朝鮮に拘泥するのは双方の為にならないと考えた日本と清国の間は
　1885（明治18）年4月（時憲暦光緒11年3月）天津条約を結び、双方とも軍事顧問の派遣中止、軍隊駐留の禁止、
止むを得ず朝鮮に派兵する場合の事前通告義務などを取り決めた。
これから10年後、この事前通告に基づき清に続いて日本が朝鮮に派兵し、日清戦争の火蓋が切られることとなる。

金玉均ら開化派を支え続けてきた福澤諭吉らであったが、この事件で朝鮮・中国に対していわば匙を投げてしまうこととなる。
とりわけ開化派人士や、幼児等も含むその近親者への残酷な処刑は福澤らに激しい失望感を呼び起こし、
福澤が主宰する『時事新報』は1885年（明治18年）2月23日と2月26日の社説に
「朝鮮独立党の処刑」を掲載した。
さらに、天津条約締結の前月の3月16日に社説「脱亜論」を掲載し、8月13日には社説「朝鮮人民のためにその国の滅亡を賀す」を掲載するに至った。
また、この事件で日本軍の軍事的劣勢もはっきりしたが、この時の経験が後の日清戦争に役立った。

天津条約に調印したのは、伊藤博文と李鴻章であったが、この二人は日清戦争の後、下関条約の調印の場で11年ぶりに再び顔を合わせることとなる。
皮肉にも、この時、勝者と敗者の立場は入れ替わっていた。

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３【関連項目】
　大阪事件　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
　漢城条約　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BC%A2%E5%9F%8E%E6%9D%A1%E7%B4%84
　壬午事変　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A3%AC%E5%8D%88%E4%BA%8B%E5%A4%89
　天津条約　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E6%B4%A5%E6%9D%A1%E7%B4%84_(1885%E5%B9%B44%E6%9C%88)

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４【外部リンク】
宮田節子　http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%AE%AE%E7%94%B0%E7%AF%80%E5%AD%90&action=edit&redlink=1
『甲申政変』 - Yahoo!百科事典　http://100.yahoo.co.jp/detail/%E7%94%B2%E7%94%B3%E6%94%BF%E5%A4%89/
4：∈(・ω・)∋⑩ﾀﾞﾑー：2013/03/28(木) 10:48:45: 　　　参考資料　[韓国併合ニ関スル条約]　1910年8月22日締結　１/３
TOP URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%E3%83%8B%E9%96%A2%E3%82%B9%E3%83%AB%E6%9D%A1%E7%B4%84

実物画像
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:General_power_of_attorney_to_Lee_Wan-Yong_signed_and_sealed_by_Sunjong.jpg

韓国併合ニ関スル条約」に関する李完用への全権委任状。
大韓帝国の内閣総理大臣李完用の名前や、最後の朝鮮王純宗の名である坧の署名が見える。

通称・略称

日韓併合条約、韓国併合条約

署名　1910年8月22日（漢城）

効力発生　1910年8月29日

条約番号　明治43年条約第4号

言語　日本語/朝鮮語

主な内容

韓国の日本への併合

条文リンク

中野文庫　http://www.geocities.jp/nakanolib/joyaku/jm43-4.htm

WiKiソース　http://ja.wikisource.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9C%8B%E5%80%82%E5%90%88%E3%83%8B%E9%97%9C%E3%82%B9%E3%83%AB%E6%A2%9D%E7%B4%84

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韓国併合ニ関スル条約（かんこくへいごうにかんするじょうやく）とは
1910年（日：明治43年 / 韓：隆熙4年）8月22日に漢城府（現：ソウル特別市）で寺内正毅統監と李完用首相が調印し、
29日に裁可公布して発効した

「韓国皇帝が大韓帝国（韓国）の一切の統治権を完全かつ永久に日本国皇帝（天皇）に譲与する」ことなどを規定した条約のこと。
通称、日韓併合条約、韓国併合条約。大日本帝国はこの条約に基づき大韓帝国を併合した。

調印された条約文書、ならびに明治天皇と大韓帝国皇帝純宗がそれぞれの国に発した勅諭はソウル大学の奎章閣に保管・展示されている。

目次
[非表示] 1 条約公布に際し大韓帝国皇帝（純宗）が公布した勅諭
2 条約に関する論争 2.1 合法論側の主張
2.2 無効論側の主張
2.3 現代の議論

3 日韓両国による「確認」
4 脚注（※で書き込みました）
5 文献情報
6 関連項目
7 外部リンク

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１【条約公布に際し大韓帝国皇帝（純宗）が公布した勅諭】　※参考資料
邦訳
　皇帝、若（ここ）に曰く、朕否徳にして艱大なる業を承け、臨御以後今日に至るまで、
維新政令に関し承図し備試し、未だ曽て至らずと雖も、由来積弱痼を成し、疲弊極処に至り、
時日間に挽回の施措望み無し、中夜憂慮善後の策茫然たり。此に任し支離益甚だしければ、
終局に収拾し能わざるに底（いた）らん、寧ろ大任を人に託し完全なる方法と革新なる功効を奏せいむるに如かず。
　故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として、自ら断じ、茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる、
隣国大日本皇帝陛下に譲与し、外東洋の平和を強固ならしめ、内八域の民生を保全ならしめんとす。
惟爾大小臣民は、国勢と時宜を深察し、煩擾するなく各其業に安じ、日本帝国の文明の新政に服従し、幸福を共受せよ。
朕が今日の此の挙は、爾有衆を忘れたるにあらず、専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ、
爾臣民は朕の此の意を克く体せよ。隆煕四年八月二十九日御璽
　※日韓共鳴二千年史/名越二荒之助編著
5：∈(・ω・)∋⑩ﾀﾞﾑー：2013/03/28(木) 10:49:54: 　　　参考資料　[韓国併合ニ関スル条約]　1910年8月22日締結２/３

２【条約に関する論争】　※参考資料

世界的に「韓国併合ニ関スル条約」は当時の国際法上合法であるとするのが多数派であり、
違法論は現在では、大韓民国（韓国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）以外の国では少数派である（#現在の議論参照）。

---意見がここで分かれます------

２-１【合法論側の主張編集】　※参考資料

合法の根拠は17世紀頃からヨーロッパで作られ発展した韓国併合当時の万国公法（国際法）である。
日本と韓国は正式な文書で併合条約を交わしている。
国家元首による条約の署名・捺印も必ず必要なものではなく、また、本条約は批准を必要とする条約とされていない。
一部学者が主張する韓参政に対する個人的脅迫も、証拠に乏しく、違法論の根拠にはならない。

２-２【無効論側の主張】　※参考資料

無効の根拠は、日朝修好条規にて
「朝鮮國ハ自主ノ邦ニシテ日本國ト平等ノ權ヲ保有セリ」とされ、日本國と朝鮮國（李氏朝鮮）の二国間条約では自主の国と認めている。
しかし、その後の日韓協約や韓国併合ニ関スル条約締結時に朝鮮國側は外務大臣の署名のみで
“当時自主の国間では必要とされた批准と署名”
　　　※これは併合条約無効論者による主張である。日韓関係は日朝修好条規から併合条約に至る主要な16本の条約について、　
　　　　大半のものは批准条項はなく、また署名は全権委任された者による署名であった。
　　　　「明治期における条約の形式と締結手続き-「韓国併合条約」等無効説に関連して-」海野福寿（駿台史学第108号1999年12月）
　　　　PDF-P.6参照　https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/1525/1/sundaishigaku_108_21.pdf
（朝鮮國国王による）はされず、公布はいずれも日本が単独でおこなっている。
そのほかに日韓議定書では「大日本帝国政府ハ大韓帝国ノ独立及領土保全ヲ確実ニ保証スル事」とされているのに、
最終的に併合した日本の条約違反行為なども無効の根拠としている[要出典]。

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２-３【現代の議論】　※参考資料

韓国政府は日韓基本条約の交渉の過程から一貫して無効論を提示しているが、条約上は「もはや無効である」との妥協的表現で決着している。
学術面では岩波の「世界」誌上で日韓の学者がかつて争ったことがあったが決着がつかず、
アメリカのハーバード大学のアジアセンター主催で国際学術会議、韓国併合再検討国際会議が開かれることになった。
これは韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもとに、韓国の学者たちの主導で準備されたものだった。
韓国側はもちろん、国際舞台で不法論を確定しようと初めから企図し、そのために国際学術会議を持ったのであり、
それを謝罪と補償の要求の根拠にしたかったことは明白であった。
　　※古田博司著「東アジア「反日」トライアングル」（文春新書）

2001年にハーバード大学アジアセンター主催で開かれた韓国併合再検討国際会議において韓国併合の合法性が論議された。
韓国や北朝鮮の学者は無効･違法論を展開したが、欧米の国際法学者らからはまったく受け入れられなかった。

イギリスのケンブリッジ大学のJ・クロフォード教授（国際法）は
「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、
日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても
「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦（1914年 - 1918年）以降のもので当時としては問題になるものではない」と反論されたほか、
併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。

またこの会議では、朝鮮学会の原田環から、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約（1905年）について、
皇帝（国王）の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は日韓保護条約に賛成しており、
批判的だった大臣たちの意見を却下していたとする見解を新たに紹介している。
　　※2001年11月27日産経新聞
　　※原田環「韓国・北朝鮮の嘘を見極める」（文春新書）
　　　　　　　　　韓国併合再検討国際会議」も参照　
　　　　　　　　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%E5%86%8D%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BC%9A%E8%AD%B0
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6：∈(・ω・)∋⑩ﾀﾞﾑー：2013/03/28(木) 10:50:32: 　　参考資料　[韓国併合ニ関スル条約]　1910年8月22日締結　３/３

３【日韓両国による「確認」】　※参考資料

韓国併合ニ関スル条約は1965年（昭和40年）に締結された日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）によって「
もはや無効であることが確認される」とされた。

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４【脚注】本文に※で挿入済

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５【文献情報】

「明治期における条約の形式と締結手続き-「韓国併合条約」等無効説に関連して-」海野福寿（駿台史学第108号1999年12月）
　　　https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/1525/1/sundaishigaku_108_21.pdf

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７【外部リンク】
韓国併合ニ関スル条約 - 中野文庫による条約全文
　　　http://www.geocities.jp/nakanolib/joyaku/jm43-4.htm
7：∈(・ω・)∋⑩ﾀﾞﾑー：2013/03/28(木) 10:51:54: 　　　参考資料　[第二次日韓協約]　日露戦争終結後の1905年（明治38）11月17日締結　１/４

　TOP URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%8D%94%E7%B4%84#.E7.84.A1.E5.8A.B9.E8.AB.96

　現物写真画像　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Jeongdong19.jpg

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通称・略称　第二次日韓協約、乙巳条約

署名 1905年11月17日（漢城）

言語日本語/朝鮮語

主な内容大日本帝国による大韓帝国の保護国化

条文リンク

中野文庫 http://www.geocities.jp/nakanolib/joyaku/jm381117.htm

ウィキソース原文 http://ja.wikisource.org/wiki/ko:%EC%9D%84%EC%82%AC%EC%A1%B0%EC%95%BD

ここより↓本文

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第二次日韓協約（だいにじにっかんきょうやく）は、日露戦争終結後の
1905年（明治38）11月17日に大日本帝国と大韓帝国が締結した協約。
これにより大韓帝国の外交権はほぼ大日本帝国に接収されることとなり、事実上保護国となった。
日韓保護条約ともいい、乙巳年に締結したという意味で
乙巳條約、乙巳五條約、乙巳保護条約、また、大日本帝国によって強制で結んだ条約という観点からは乙巳勒約とも呼ばれる。
締結当時の正式名称は日韓交渉条約。

大日本帝国側代表は特命全権公使林権助、大韓帝国側代表は外部大臣朴斉純。

この条約は 1965年の日韓国交を正常化する日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約の第2条で「もはや無効」であることが確認された。
　※日韓基本条約第2条千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、
　　もはや無効であることが確認される。

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目次
[非表示] 1 経緯
2 全文
3 内容
4 無効論 4.1 協約締結時の高宗皇帝
4.2 協約締結後の高宗皇帝
4.3 国際法上の評価
5 脚注
6 関連項目
7 参考文献
8 外部リンク

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１【経緯】　※参考資料

大日本帝国は日露戦争中である1904年の第一次日韓協約締結により大韓帝国の財政・外交に対し関与する立場となっていたが、
日露戦争の講和条約であるポーツマス条約（1905年9月5日）により大韓帝国に対する優越権をロシアから承認され、
また高宗が他の国に第一次日韓協約への不満を表す密使を送っていたことが問題となったこともあり、
大日本帝国からの信頼を無くしていた大韓帝国に対し、より信頼できる行動をとることを求めるため、この協約を結ぶこととなった。

協約締結後の1907年に、協約の無効を主張する高宗の親書をたずさえた密使が万国平和会議に派遣されたが国際的には有効な協約であったため、
拒絶された（ハーグ密使事件）。この密使の派遣が問題となり、高宗は李完用らに責任を問われ皇帝の地位を純宗に譲ることとなり、
第三次日韓協約の調印へと進むこととなった。
8：∈(・ω・)∋⑩ﾀﾞﾑー：2013/03/28(木) 10:52:55: 参考資料　[第二次日韓協約]　日露戦争終結後の1905年（明治38）11月17日締結　２/４

２【条約に関する論争】　※参考資料

世界的に「韓国併合ニ関スル条約」は当時の国際法上合法であるとするのが多数派であり、
違法論は現在では、大韓民国（韓国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）以外の国では少数派である（#現在の議論参照）。

---意見がここで分かれます------

２-１【合法論側の主張編集】　※参考資料

合法の根拠は17世紀頃からヨーロッパで作られ発展した韓国併合当時の万国公法（国際法）である。
日本と韓国は正式な文書で併合条約を交わしている。
国家元首による条約の署名・捺印も必ず必要なものではなく、また、本条約は批准を必要とする条約とされていない。
一部学者が主張する韓参政に対する個人的脅迫も、証拠に乏しく、違法論の根拠にはならない。

２-２【無効論側の主張】　※参考資料

無効の根拠は、日朝修好条規にて
「朝鮮國ハ自主ノ邦ニシテ日本國ト平等ノ權ヲ保有セリ」とされ、日本國と朝鮮國（李氏朝鮮）の二国間条約では自主の国と認めている。
しかし、その後の日韓協約や韓国併合ニ関スル条約締結時に朝鮮國側は外務大臣の署名のみで
“当時自主の国間では必要とされた批准と署名”
　　　※これは併合条約無効論者による主張である。日韓関係は日朝修好条規から併合条約に至る主要な16本の条約について、　
　　　　大半のものは批准条項はなく、また署名は全権委任された者による署名であった。
　　　　「明治期における条約の形式と締結手続き-「韓国併合条約」等無効説に関連して-」海野福寿（駿台史学第108号1999年12月）
　　　　PDF-P.6参照　https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/1525/1/sundaishigaku_108_21.pdf
（朝鮮國国王による）はされず、公布はいずれも日本が単独でおこなっている。
そのほかに日韓議定書では「大日本帝国政府ハ大韓帝国ノ独立及領土保全ヲ確実ニ保証スル事」とされているのに、
最終的に併合した日本の条約違反行為なども無効の根拠としている[要出典]。

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２-３【現代の議論】　※参考資料

韓国政府は日韓基本条約の交渉の過程から一貫して無効論を提示しているが、条約上は「もはや無効である」との妥協的表現で決着している。
学術面では岩波の「世界」誌上で日韓の学者がかつて争ったことがあったが決着がつかず、
アメリカのハーバード大学のアジアセンター主催で国際学術会議、韓国併合再検討国際会議が開かれることになった。
これは韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもとに、韓国の学者たちの主導で準備されたものだった。
韓国側はもちろん、国際舞台で不法論を確定しようと初めから企図し、そのために国際学術会議を持ったのであり、
それを謝罪と補償の要求の根拠にしたかったことは明白であった。
　　※古田博司著「東アジア「反日」トライアングル」（文春新書）

2001年にハーバード大学アジアセンター主催で開かれた韓国併合再検討国際会議において韓国併合の合法性が論議された。
韓国や北朝鮮の学者は無効･違法論を展開したが、欧米の国際法学者らからはまったく受け入れられなかった。

イギリスのケンブリッジ大学のJ・クロフォード教授（国際法）は
「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、
日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても
「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦（1914年 - 1918年）以降のもので当時としては問題になるものではない」と反論されたほか、
併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。

またこの会議では、朝鮮学会の原田環から、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約（1905年）について、
皇帝（国王）の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は日韓保護条約に賛成しており、
批判的だった大臣たちの意見を却下していたとする見解を新たに紹介している。
　　※2001年11月27日産経新聞
　　※原田環「韓国・北朝鮮の嘘を見極める」（文春新書）
　　　　　　　　　韓国併合再検討国際会議」も参照　
　　　　　　　　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%E5%86%8D%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BC%9A%E8%AD%B0
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9：∈(・ω・)∋⑩ﾀﾞﾑー：2013/03/28(木) 10:54:30: 　　　参考資料　[第二次日韓協約]　日露戦争終結後の1905年（明治38）11月17日締結　３/４

４【無効論】　※参考資料

本協約は、1965年に結ばれた日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約第二条により、
他の条約とともに「もはや無効」であることが確認された。この解釈においても日本と韓国では割れている。
日本では1965年の条約締結以降に無効になったと考えている。

一方、韓国政府は日韓併合条約が当初から無効であった（締結時から効力を発していない）という立場を取っている。

　　[協約締結時の高宗皇帝]

　　李完用らが上疏した「五大臣上疏文」では、締結交渉自体を拒否しようとした強硬派大臣たちに対し、
　　高宗自らこれを戒め「交渉妥協」を導いた様子が報告されている。また、高宗は少しでも大韓帝国に　
　　有利になるように協約文の修正を行うこととし、李らの修正提案を積極的に評価している。
　　大日本帝国側も大韓帝国側からなされた4カ所の修正要求を全て受け入れ協約の修正を行った。
　　　※原田環「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」青丘学術論集24, 2004年4月

　　[協約締結後の高宗皇帝]

　　協約締結時に「交渉妥協」を主張した高宗であったが、締結後に無効論に転じた。
　　第二次日韓協約の無効を訴えるイギリス宛親書後、高宗は第二次日韓協約締結の不当性を国際社会に訴えようと努力したが、
　　当時の国際情勢によって皇帝の密書などは支持を得られなかった。
　　高宗の第二次日韓協約無効を主張する書簡には1906年1月29日に作成された国書、
　　 1906年6月22日にハルバート特別委員に渡した親書、1906年6月22日にフランス大統領に送った親書、
　　 1907年4月20日ハーグ密使李相卨[3]への皇帝の委任状などがある。
　　　※第二次日韓協約の無効を訴える高宗のイギリス宛の親書
　　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Eulsa_retraction.jpg
　　　※韓国政府はこれを「特使」と呼んでいるが、当時その事実を認めた国はない。

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５【国際法上の評価】　※参考資料

当時の国際法においては、国家への武力による条約の強制があっても有効であるが、
国家代表者に対する脅迫があった条約は無効原因となるとされている。[要出典]

今日における無効論の大多数は、以下の2点を主張し、その根拠としている。
　※海野福寿『韓国併合』（岩波新書）

本協約は脅迫に基づいて強制的に調印させた条約である。

本協約朝鮮には皇帝の承認（署名・調印）がない。

韓国の学者やフランス国際法学者レイは「第二次日韓協約締結時に国家代表たる高宗に強迫が使われた」ことと
「日本の韓国に対する保証義務」をあげて ‘1905年条約が無効’と主張している。
　※Francis Ray, "La Situation Internationale de la Coree", Revue General de Droit International Public, Tome XIII, 1906, pp.40-58

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10：∈(・ω・)∋⑩ﾀﾞﾑー：2013/03/28(木) 10:55:40: 　　　参考資料　[第二次日韓協約]　日露戦争終結後の1905年（明治38）11月17日締結　4/４

一方、海野福寿（明治大教授）は協約調印の当日に韓国駐箚軍が王宮前広場で演習などを行ったりはしていたが、

この日は李完用学部大臣の邸宅が焼き討ちされる等の状況にあり、過剰警備であったとしても、
それが国家代表者への脅迫とはいえず、
　また、無効論者が強制の根拠としている
『韓末外交秘話』は、その著者自身が噂をまとめたものと記しているように資料的価値がないとし、
更に、条約に署名・調印する者は、国際法では皇帝でなくとも特命全権大使や外務大臣でもよいため、

韓国側の外部大臣と日本側の駐韓公使が署名調印した同条約は国際法的に問題はないとしている。
　
また、海野は1966年の国連国際法委員会で採択された条約法
『国の代表者に対して強制があった条約は無効とする法』に同条約への言及がないことを指摘し、
国家への強制性は認められるが、国際法的に無効原因となる国家代表者個人に対する脅迫の事実を
史料的に確認することはできないとしている。
　※海野福寿『韓国併合』（岩波新書）
　※『伊藤博文と韓国併合』（青木書店）

また、上述（#協約締結時の高宗皇帝）のように原田環（県立広島女子大教授）からは、

『五大臣上疏文』などの史料調査から皇帝の高宗は「日本の協約案を修正して調印する方向に韓国の大臣達を動かしていた」とし、

脅迫をされたという皇帝自ら協約締結のリーダーシップをとっていたとの指摘がなされている。
　
　※原田環「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」青丘学術論集24, 2004年4月

2001年、

この問題を検討するために韓国側の強い働きかけにより開催された国際学術会議、「韓国併合再検討国際会議」では、

ダービー大学のキャティ教授が帝国主義全盛の当時において
「国際法が存在していたかどうかさえ疑わしい」とし、

ケンブリッジ大学のクロフォード教授（国際法）は
「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年－1918年)以降のもので
当時としては問題になるものではない」、
「国際法は文明国間にのみ適用され、非文明国には適用されない」とし、
英米などの列強の承認があった以上、当時の国際法慣行からするならば、
無効ということはできないとしている。
　※木村　幹, 日本植民地研究第14号, 2002年, pp.37
　※2001年11月27日産経新聞

2010年、明治大学の笹川紀勝教授は韓国強制併合100年共同行動のシンポジウムで「第二次日韓協約は強制的に結ばれたもので、
当時の国際法に照らしても違法という認識は世界的に知られていると指摘。政府見解を含め、歴史認識を転換する必要がある」と訴えた。
　※韓国併合１００年でシンポ、「真の和解」向け歴史認識の転換呼び掛け：神奈川新聞
　　http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004180028/

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６【脚注】本文上に※で挿入しています

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７【参考項目】

　日韓通信業務合同
　　
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%80%9A%E4%BF%A1%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%90%88%E5%90%8C

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８【参考文献】

中塚明『近代日本と朝鮮第三版』三省堂選書、1994年。

坂元茂樹「日韓保護条約の効力」『関西大学法学論集』第44巻4・5合併号、1995年。

琴秉洞「乙巳保護条約の強制調印と問題点」海野福寿編『日韓協約と韓国併合』明石書店、1995年。

海野福寿編『外交史料韓国併合-上-』不二出版、2004年。

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９【外部リンク】

日韓歴史共同研究委員会・第3分科（近現代）
報告書
http://www.jkcf.or.jp/history/report3.html
11：∈(・ω・)∋⑩ﾀﾞﾑー：2013/03/28(木) 10:57:04: 　　　参考資料　[ハーグ密使事件]　1907年（明治40年）　１/３
　　TOP URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B0%E5%AF%86%E4%BD%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6

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※参考資料です

ハーグ密使事件（ハーグみっしじけん）は、
　1907年（明治40年）に大韓帝国がオランダのハーグで開催されていた第2回万国平和会議に密使を送り、
自国の外交権回復を訴えようとするも国際社会の列強から会議への参加を拒絶され、目的を達成することができなかった事件。

　※密使を担った三人：（左から）李儁、李相卨、李瑋鍾
　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Hague_Secret_Emissary_Affair.jpg

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目次
1 経緯
2 経過
3 親書の内容
4 委任状（親書）の偽造疑惑
5 事件の影響
6 脚注
7 関連項目

----------これより本文

１【経緯】　※参考資料

大日本帝国は、1905年の第二次日韓協約（日韓保護条約）によって大韓帝国の外交権を接収した。
皇帝高宗は密使外交を展開することで大日本帝国からの支配を打破しようと試みていた。
李容泰（韓国語版）、沈相薫、金嘉鎮ら大韓帝国内の抗日派は、
イギリス人ベッセルやアメリカ人ホーマー・B・ハルバートらと図り、
さらに海外にいた李学均（韓国語版）、李範晋（韓国語版）らと連絡を取り合い、
1907年6月、ハーグで開催されていた第2回万国平和会議に皇帝の密使を派遣し、
列強に大韓帝国の外交権保護（第二次日韓協約の無効）を訴えようとした。
密使として派遣されたのは

李相卨（韓国語版）（元議政府参賛）、
李儁（韓国語版）（前平理院（韓国語版）検事）と
李瑋鍾（韓国語版）（前駐露公使館二等書記官、前駐露公使李範晋の次男）の三人である。

ハーグに到着した彼らは、デ・ヨング (De Jong) ホテル
　（※高石は「晩餐五十銭位の安旅館」としている。「韓人の運動」大阪毎日新聞、明治40年7月3日。）
に投宿し、公然と活動を始めた。

しかし会議に出席していた列強は大韓帝国の外交権が大日本帝国にあること、
大韓帝国の利益は条約によって大日本帝国政府が代表していることなどを理由に三人の密使の会議出席を拒絶した。
出席を拒まれた密使らはやむなく抗議行動として現地でビラ撒きや講演会を行った。

大日本帝国は万国平和会議の首席代表として派遣されていた都筑馨六特命全権大使がこの事件に対応した。
また大阪毎日新聞より派遣されていた高石真五郎は連日、特派員電として現地の情勢を伝えた。
この時、高石は日本人としてただ一人、密使と面会している。

密使らは具体的な成果を得ることはできなかった。
そして、密使の一人である李儁は7月14日にハーグにて客死した。
当時の大韓帝国の新聞は李儁の死を自決と伝えたが、頬にできた腫瘍の手術が原因で死亡したとする病死説もある。
　（※1956年、韓国の国史編纂委員会が調査委員会を作って調べたところ、
　　　大韓毎日申報主筆の梁起鐸が申采浩、ベッセルと協議し「切腹」と書くことにしたという証言を得た。
　　　また他の文献資料にも切腹を示すものは見られなかったという。
　　（朝鮮語）「李儁烈士切腹の真相は？」聨合ニュース、2007年6月31日。
　　　参照ＵＲＬhttp://www.yonhapnews.co.kr/culture/2007/06/23/0901000000AKR20070622200300005.HTML
　　　

　　　　　　※国史編纂委員会
　　　　　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%8F%B2%E7%B7%A8%E7%BA%82%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

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12：∈(・ω・)∋⑩ﾀﾞﾑー：2013/03/28(木) 10:58:07: 　　　参考資料　[ハーグ密使事件]　1907年（明治40年）　２/３

２【経過】　※参考資料

4月21日（22日とも）、李儁が京城を出発。高宗が密使に与えたとされる委任状の日付は、1907年（光武11年）4月20日付。

5月8日、ハルバートが京城を出発。神戸、敦賀、ロシアを経由して欧州へ向かう。
　　　　　　※万国平和会議に合わせて何らかの運動を行なうこと、
　　　　　　　ハルバートが工作費として宮廷より金員3万円を受け取ったという噂が流れていた。
　　　　　　「海牙の韓人と韓廷」大阪毎日新聞、明治40年7月4日。

5月21日、李相卨と李儁が、車錫甫の息子と共にウラジオストクを出発。
　　　　李相卨は前年4月に韓国を去り、北間島の私塾で子弟教育に従事していた。

6月4日、サンクトペテルブルクで李瑋鍾が合流。

6月15日、第2回万国平和会議がハーグにて開会。

6月19日、ベルリンにて、密使が各国首席代表に宛てた主張文（「抗告詞」と呼ばれる）を印刷。

6月25日、李儁、李相卨と李瑋鍾がハーグに到着。

6月28日、密使が「抗告詞」と付属文書を（日本を除く）会議参加各国委員に送る。
同日付の非公式会議報『Courrier de la Conférence』紙に「抗告詞」が掲載される。

6月29日、密使は会議議長を務めるロシア帝国主席代表ネリドフ伯 (Aleksandr I.Nelidov) を訪問するが、面会を拒絶される。

6月30日、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの各国代表を訪ねるが、支援を拒否される。

7月1日、（会議開催国の）オランダ外務大臣に面会を求めるが、拒絶される。
この時点で密使の存在は、彼らが接触した列強側から日本側に通報されていたといわれている。

7月4日、この日に高石が打電した記事において、密使は未だ信任状を示していないとある。
　　　　　　　※「韓人の信任状」大阪毎日新聞、明治40年7月6日。

7月5日、この日に高石が打電した記事において、8日の演説（後述）を予告しつつ
　　　　「平和会議に参加するの計画破れて、目下将来における運動方法を講じ居れる有様にて…」とある。
　　　　　　　※「密使李瑋鍾、公開演説を計画」大阪毎日新聞、明治40年7月8日。

7月8日、李瑋鍾が米国人ジャーナリストのウィリアム・ステッド (William T.Stead) の紹介で、
　　　　「国際主義の会」(Foundation for Internationalism) 集会にて演説を行う。

7月9日、大阪毎日新聞が1面で「対韓処置断行の機-海牙（デンバーク）における韓人の怪運動」と題して
　　　　日本政府と伊藤博文に厳格な対応を求める論説を掲載。

7月12日、李瑋鍾がサンクトペテルブルクに向けて出立。

7月13日、この日に高石が打電した記事において、李儁が悪性の腫物が顔面に出て、重患に陥ったとある。
　　　　　※密使の一人李儁は重病」大阪毎日新聞、明治40年7月15日。

7月14日、夕刻、投宿先のホテルにて、李儁が死亡。

7月16日、李儁の仮埋葬が行われ、同行の李相卨とホテルの主人が参列。

7月18日、李瑋鍾がサンクトペテルブルクからハーグに戻る。

7月19日、李相卨と李瑋鍾がロンドンに向けハーグを出立。後、ニューヨークへ向かう。同日、ハルバートがニューヨークに到着。

9月6日、李儁の本葬が行われる。李儁の弟や大韓帝国の元外交官、友人、ハーグYMCA会長などが参列したという。

10月18日、第2回万国平和会議が閉会。

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13：∈(・ω・)∋⑩ﾀﾞﾑー：2013/03/28(木) 10:59:01: 　　　参考資料　[ハーグ密使事件]　1907年（明治40年）　３/３

３【委任状（親書）の偽造疑惑】　※参考資料

前述のデ・ヨング (De Jong) ホテルの位置には現在「李儁烈士記念館」が建てられており、皇帝高宗の「委任状」の写真が飾られている。
これには「大皇帝」という文字の下に自筆署名と、その下に「皇帝御璽」の印が押されている。
　しかしこの署名や印について、イ・ヤンジェ（李儁烈士殉国100周年記念事業推進委員会総務理事）や
印刻専門家のチョン・ビョンレ（古岩篆刻芸術院院長）は「偽造された可能性が高い」と指摘している。
ソウル大国史学科の李泰鎮は、「任務を口頭で伝え、後で書き入れるようにした委任状ではないか」と推測している。
オランダ国立文書保管所の担当者によると「3人がハーグで皇帝の委任状を提示したという記録はまったく存在していない」と語っており、
委任状の存在自体の確認が正式には取れない状態である。
　　※2007年7月8日朝鮮日報
　　　http://www.chosunonline.com/article/20070708000021

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４【事件の影響】　※参考資料

韓国統監であった伊藤博文が事件を厳しく追及すると、高宗は子の純宗へ譲位した。
同年7月24日に韓国統監の権限強化をうたった第三次日韓協約が締結された。
この協約によって、韓国は外交権に加えて内政権も日本に接収されることとなった。

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５【脚注】本文にＵＲＬと　ともに挿入済み

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６【関連項目】　

事大主義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%A4%A7%E4%B8%BB%E7%BE%A9

従属国
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%93%E5%B1%9E%E5%9B%BD

帰らざる密使（1984年/申相玉監督/北朝鮮映画）
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