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俺様参上

1名無しの裏側:2014/04/07(月) 20:29:49 ID:71RWnTlI0
ざまぁwwww

以下無能の嫉妬レス

978名無しの裏側:2014/05/30(金) 16:02:40 ID:2hxw7q7I0
6月以内に居住すれば「住宅ローン控除の適用」を受けれる。居住してない場合は、「住宅ローン控除の適用」を受けれない。

979名無しの裏側:2014/05/30(金) 16:02:54 ID:2hxw7q7I0
所得金額が3,000万円を超えるときは、その超える年分の所得税について、「住宅ローン控除の適用」を受けることはできない。

980名無しの裏側:2014/05/30(金) 16:14:27 ID:2hxw7q7I0
区分所有建物の一部が滅失し、その滅失した部分が建物の価格の1/2を超える場合、滅失した共用部分の復旧を集会で決議するためには、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数が必要であり、規約で別段の定めをすることはできない。

981名無しの裏側:2014/05/30(金) 16:14:40 ID:2hxw7q7I0
媒介契約書には、報酬のことを必ず記載する必要がある。

982名無しの裏側:2014/05/30(金) 16:14:52 ID:2hxw7q7I0
34条の2の書面(媒介契約書)は、取引主任者が記名押印を行う必要はなく、業者の記名押印があればいい。

983名無しの裏側:2014/05/30(金) 16:15:03 ID:2hxw7q7I0
売主が業者で、買主が非業者なら、損害賠償額の予定と違約金の約定の合計は、代金の20%が限度。

984名無しの裏側:2014/05/30(金) 16:16:56 ID:2hxw7q7I0
譲渡所得の金額の1/2相当額が課税標準とされるのは、固定資産税の所有期間が5年を超える場合。

985名無しの裏側:2014/05/30(金) 16:58:29 ID:2hxw7q7I0
区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任し、又は解任することができる。

986名無しの裏側:2014/05/30(金) 16:58:46 ID:2hxw7q7I0
木材の強度は、含水率が大きい状態のほうが小さくなる。

987名無しの裏側:2014/05/30(金) 16:58:59 ID:2hxw7q7I0
コンクリートは引っ張りに弱く、圧縮に強い。

988名無しの裏側:2014/05/30(金) 16:59:16 ID:2hxw7q7I0
営業保証金を取り戻すには、債務者に向けて公告を行う。そして、遅滞なくその事を免許権者に届け出る必要がある。

989名無しの裏側:2014/05/30(金) 16:59:29 ID:2hxw7q7I0
防火壁での区画を要求されるのは耐火・準耐火建築物以外です

990名無しの裏側:2014/05/30(金) 16:59:46 ID:2hxw7q7I0
第一種住居地域では、カラオケボックスは建築できません

991名無しの裏側:2014/05/30(金) 17:00:01 ID:2hxw7q7I0
住宅用家屋の登記の軽減税率には所得要件はありません

992名無しの裏側:2014/05/30(金) 23:03:38 ID:2hxw7q7I0
市街化区域で、2,000平方メートル以上の土地の取引をした場合、届出が必要になる。

993名無しの裏側:2014/05/30(金) 23:04:01 ID:2hxw7q7I0
軽減措置の適用を受けるには、家屋取得後1年以内に登記する必要がある。

994名無しの裏側:2014/05/30(金) 23:04:59 ID:2hxw7q7I0
勧告を無視した場合、勧告内容を公表されてしまう。助言内容は公表されない。

995名無しの裏側:2014/05/30(金) 23:05:21 ID:2hxw7q7I0
危険負担は任意規定なので、民法上の規定とは異なる合意をすることも可能。「支払わなくても良い」という特約がある場合、支払わなくてもいい。

996名無しの裏側:2014/05/30(金) 23:17:48 ID:2hxw7q7I0
[民法95条]
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。
ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

997名無しの裏側:2014/05/30(金) 23:20:40 ID:nNj/lrlA0
仮登記の抹消は、申請書に仮登記名義人の承諾書を添付した場合には、仮登記義務者が単独で申請することができる。

998名無しの裏側:2014/05/30(金) 23:36:02 ID:L5xLApwo0
都市計画区域や準都市計画区域では、新築の建築物に建築確認が必要。

999名無しの裏側:2014/05/30(金) 23:36:22 ID:L5xLApwo0
防火地域や準防火地域では、増改築・移転に建築確認が必要。

1000名無しの裏側:2014/05/30(金) 23:36:37 ID:L5xLApwo0
建築主事から、構造計算適合性判定を求められた日から、14日以内に通知書を交付しなければならない。

1001名無しの裏側:2014/05/30(金) 23:36:54 ID:L5xLApwo0
指定確認検査機関は、確認済証の交付をしたとき、一定の期間内に報告書を作成して、特定行政庁に提出する。

1002名無しの裏側:2014/05/30(金) 23:37:12 ID:L5xLApwo0
贈与が書面によってなされた場合、贈与を撤回することはできない。

1003えびフライ ◆QkRJTXcpFI:2014/05/31(土) 11:40:06 ID:TcrjYHbI0


1004名無しの裏側:2014/05/31(土) 11:52:13 ID:rbLwMOf20


1005名無しの裏側:2014/05/31(土) 13:10:37 ID:rbLwMOf20
居住用財産を譲渡した場合に、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるときには、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。

1006名無しの裏側:2014/05/31(土) 13:12:24 ID:rbLwMOf20
床面積50平方メートル以上、240平方メートル以下であれば、課税標準が1,200万円引きになる。

1007名無しの裏側:2014/05/31(土) 13:21:51 ID:rbLwMOf20
住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は4%(100分の4)になる。

1008名無しの裏側:2014/05/31(土) 13:47:06 ID:rbLwMOf20
重要な説明のとき意外は、相手に求められたときだけ取引主任者証を見せる。

1009名無しの裏側:2014/05/31(土) 13:53:34 ID:rbLwMOf20
瑕疵担保責任は、貸借の場合には記載する必要がない。

1010名無しの裏側:2014/05/31(土) 18:37:52 ID:rbLwMOf20
媒介契約書には、報酬のことを必ず記載する必要がある。

1011名無しの裏側:2014/06/01(日) 07:39:45 ID:NCqENbCs0
市町村長は、地区整備計画が定められた地区計画の区域内において、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、届出をした者に対して、届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。

1012名無しの裏側:2014/06/02(月) 06:51:08 ID:I4Z/sIG.0
法又は規約により集会において決議すべきとされた事項であっても、区分所有者全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなされる。

1013名無しの裏側:2014/06/02(月) 06:56:59 ID:I4Z/sIG.0
建築基準法によれば、災害危険区域内における建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、市町村の規則で定めなければならない。

「規則」ではなく、市町村の「条例」で定める。

1014名無しの裏側:2014/06/02(月) 06:59:34 ID:I4Z/sIG.0
「契約の締結,申し込み」を受付する案内所は、専任の取引主任者が1人以上必要になる。
「契約の締結,申し込み」をしない案内所は、専任の取引主任者がいらない。

1015名無しの裏側:2014/06/02(月) 07:12:01 ID:I4Z/sIG.0
営業保証金は、事務所が対象なので、現地出張所は必要がない。

1016名無しの裏側:2014/06/02(月) 13:13:53 ID:vRGfOJFs0
抽選ではない方法で景品を提供する場合、取引額の10%以下で、100万円以下の景品なら実施できる。

1017名無しの裏側:2014/06/02(月) 13:50:53 ID:vRGfOJFs0
建築基準法によれば、災害危険区域内における建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、市町村の条例で定めなければならない。

「規則」ではなく、市町村の「条例」で定める。

1018名無しの裏側:2014/06/02(月) 13:51:30 ID:vRGfOJFs0
「契約の締結,申し込み」を受付する案内所は、専任の取引主任者が1人以上必要になる。
「契約の締結,申し込み」をしない案内所は、専任の取引主任者がいらない。

1019名無しの裏側:2014/06/02(月) 13:51:43 ID:vRGfOJFs0
営業保証金は、事務所が対象なので、現地出張所は必要がない。

1020名無しの裏側:2014/06/02(月) 13:52:00 ID:vRGfOJFs0
抽選ではない方法で景品を提供する場合、取引額の10%以下で、100万円以下の景品なら実施できる。

1021名無しの裏側:2014/06/02(月) 13:54:31 ID:vRGfOJFs0
クーリング・オフは、書面でしなければなりません。また、クーリング・オフの効力は、その書面を発した時に発生します

1022名無しの裏側:2014/06/02(月) 13:56:08 ID:vRGfOJFs0
適合性判定の結果通知書は14日以内に送付しなければならない。

1023名無しの裏側:2014/06/02(月) 13:57:14 ID:vRGfOJFs0
免許権者は、免許取消処分、業務停止処分をしたときは、公告をしなくてはなりませんが、指示処分をした場合には、公告をしなければならないとする規定はありません

1024名無しの裏側:2014/06/02(月) 13:58:48 ID:vRGfOJFs0
工事完了後4日以内に完了検査の申請をする

1025名無しの裏側:2014/06/02(月) 13:59:24 ID:vRGfOJFs0
低層住居専用地域は隣地斜線制限の適用はありません

1026名無しの裏側:2014/06/02(月) 15:23:59 ID:vRGfOJFs0
建築基準法によれば、災害危険区域内における建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、市町村の条例で定めなければならない。

「規則」ではなく、市町村の「条例」で定める。

1027名無しの裏側:2014/06/02(月) 15:26:21 ID:vRGfOJFs0
「契約の締結,申し込み」を受付する案内所は、専任の取引主任者が1人以上必要になる。
「契約の締結,申し込み」をしない案内所は、専任の取引主任者がいらない。

1028名無しの裏側:2014/06/02(月) 15:26:37 ID:vRGfOJFs0
営業保証金は、事務所が対象なので、現地出張所は必要がない。

1029名無しの裏側:2014/06/02(月) 15:28:19 ID:vRGfOJFs0
抽選ではない方法で景品を提供する場合、取引額の10%以下で、100万円以下の景品なら実施できる。

1030名無しの裏側:2014/06/02(月) 15:28:44 ID:vRGfOJFs0
クーリング・オフは、書面でしなければなりません。また、クーリング・オフの効力は、その書面を発した時に発生します

1031名無しの裏側:2014/06/02(月) 15:28:57 ID:vRGfOJFs0
適合性判定の結果通知書は14日以内に送付しなければならない。

1032名無しの裏側:2014/06/02(月) 15:29:13 ID:vRGfOJFs0
免許権者は、免許取消処分、業務停止処分をしたときは、公告をしなくてはなりませんが、指示処分をした場合には、公告をしなければならないとする規定はありません

1033名無しの裏側:2014/06/02(月) 15:29:55 ID:vRGfOJFs0
工事完了後4日以内に完了検査の申請をする

1034名無しの裏側:2014/06/02(月) 15:30:09 ID:vRGfOJFs0
低層住居専用地域は隣地斜線制限の適用はありません

1035名無しの裏側:2014/06/02(月) 15:30:23 ID:vRGfOJFs0
建築基準法によれば、災害危険区域内における建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、市町村の条例で定めなければならない。

「規則」ではなく、市町村の「条例」で定める。

1036名無しの裏側:2014/06/02(月) 16:27:49 ID:vRGfOJFs0
「契約の締結,申し込み」を受付する案内所は、専任の取引主任者が1人以上必要になる。
「契約の締結,申し込み」をしない案内所は、専任の取引主任者がいらない。

1037名無しの裏側:2014/06/02(月) 16:28:05 ID:vRGfOJFs0
営業保証金は、事務所が対象なので、現地出張所は必要がない。

1038名無しの裏側:2014/06/02(月) 21:22:39 ID:vRGfOJFs0
集会において、管理者の選任を行う場合、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。

1039名無しの裏側:2014/06/02(月) 21:26:14 ID:vRGfOJFs0
規制区域内において許可を受けて行われた宅地造成に関する工事が検査に合格した場合、都道府県知事は、造成主に対して検査済証を交付しなければならない。

1040名無しの裏側:2014/06/02(月) 21:26:56 ID:vRGfOJFs0
規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可については、都道府県知事は、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付すことができる。

1041名無しの裏側:2014/06/02(月) 21:28:25 ID:vRGfOJFs0
規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、当該工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。

1042名無しの裏側:2014/06/02(月) 21:28:58 ID:vRGfOJFs0
規制区域は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものについて指定される。

1043名無しの裏側:2014/06/02(月) 21:48:56 ID:vRGfOJFs0
専属専任媒介契約の場合、5日以内に登録する。専任媒介契約なら7日以内。

1044名無しの裏側:2014/06/03(火) 08:11:34 ID:x8ecUTdk0
一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合に、建物の賃貸借をするときは「建物を取り壊す時に賃貸借が終了する」と定めることができる。

1045名無しの裏側:2014/06/03(火) 08:16:22 ID:x8ecUTdk0
時効取得できるのは所有権だけではなく、「地上権」や「地役権」なども、時効によって取得ができる。

1046名無しの裏側:2014/06/03(火) 08:20:29 ID:x8ecUTdk0
建物の賃貸借契約書は非課税文書だが、敷金の領収書は、記載額が3万円以上なら課税文書になる。

1047名無しの裏側:2014/06/03(火) 08:21:04 ID:x8ecUTdk0
譲渡契約と請負契約が記載されている場合は、金額が大きい方が記載金額となる。

1048名無しの裏側:2014/06/03(火) 10:28:12 ID:x8ecUTdk0
取引主任者証の交付は、交付申請前の6月以内に行われる、「知事が指定する講習」を受ける必要がある。「国土交通大臣が指定する講習」ではない。

1049名無しの裏側:2014/06/03(火) 10:35:44 ID:x8ecUTdk0
法第35条の規定による重要事項の説明及び書面の交付は、取引主任者が設置されている事務所だけでなく、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、それ以外の場所で行うことができる。

1050名無しの裏側:2014/06/03(火) 10:36:14 ID:x8ecUTdk0
媒介契約書は、有効期間に関する内容を記載する必要がある。

1051名無しの裏側:2014/06/03(火) 12:58:23 ID:x8ecUTdk0
物件の引渡し時期は、37条書面に必ず記載する必要がある。

1052名無しの裏側:2014/06/04(水) 12:54:26 ID:8Si3arOA0
特定行政庁は、仮設店舗について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合には、一定の場合を除き、1年以内の期間を定めてその建築を許可することができる。

1053名無しの裏側:2014/06/04(水) 13:08:12 ID:8Si3arOA0
引渡しにつき債権者であるところの買主が不可抗力による危険を負担することになるのです。これを『危険負担の債権者主義』といいます。

1054名無しの裏側:2014/06/04(水) 13:10:18 ID:8Si3arOA0
常温常圧において、鉄筋と普通コンクリートを比較すると、温度上昇に伴う体積の膨張の程度(熱膨張率)は、ほぼ等しい。

1055名無しの裏側:2014/06/04(水) 13:12:42 ID:8Si3arOA0
売買の価額は、媒介契約書に記載する必要がある。口頭で述べたとしても記載しなければならない。

1056名無しの裏側:2014/06/04(水) 13:20:02 ID:8Si3arOA0
機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。

1057名無しの裏側:2014/06/04(水) 13:38:26 ID:8Si3arOA0
成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには家庭裁判所の許可が必要である。

1058名無しの裏側:2014/06/04(水) 13:40:27 ID:8Si3arOA0
建築確認を申請しようとするのは、建築主ではなく建築主事。

1059名無しの裏側:2014/06/04(水) 13:41:08 ID:8Si3arOA0
建築主は、工事を完了した場合においては、工事が完了した日から4日以内に到達するように、建築主事に文書をもって届け出なければならない。

1060名無しの裏側:2014/06/04(水) 13:41:48 ID:8Si3arOA0
建築物の建築、修繕、模様替又は除却のための工事の施工者は、当該工事の施工に伴う地盤の崩落、建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

1061名無しの裏側:2014/06/04(水) 20:13:11 ID:8Si3arOA0
債権の保証人は、抵当権消滅請求はできない。

1062名無しの裏側:2014/06/04(水) 20:14:05 ID:8Si3arOA0
抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に民法第383条所定の書面を送付すれば足り、その送付書面につき事前に裁判所の許可を受ける必要はない。

1063名無しの裏側:2014/06/04(水) 20:17:12 ID:8Si3arOA0
抵当権消滅請求をすることができるのは抵当不動産を取得した第三者に限る。

1064名無しの裏側:2014/06/04(水) 20:17:45 ID:8Si3arOA0
抵当権消滅請求は,抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前にしなければならない。

1065名無しの裏側:2014/06/04(水) 20:18:14 ID:tCAYxzIg0
抵当権消滅請求の送付書面について事前に裁判所の許可を受ける必要はない。

1066名無しの裏側:2014/06/04(水) 20:18:46 ID:8Si3arOA0
抵当権者が,抵当権消滅請求に基づく抵当権消滅を回避するには,書面の送付を受けた後,2箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしなければならない。

1067名無しの裏側:2014/06/04(水) 20:31:15 ID:8Si3arOA0
総面積10へクタールの一団の団地を一括して分譲する際、当該団地ともよりの鉄道駅との間の距離として、その鉄道駅から最も近い当該団地内の地点までの距離の数値を表示するときは、不当表示となるおそれはない。

1068名無しの裏側:2014/06/04(水) 22:19:19 ID:8Si3arOA0
取引主任者証の提出が必要なのは、事務禁止処分のとき。業務停止処分のときではない。

1069名無しの裏側:2014/06/04(水) 22:23:09 ID:8Si3arOA0
自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る資力確保措置について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

1070名無しの裏側:2014/06/05(木) 05:31:25 ID:rBuGBJ0E0
確定判決や和解成立によって確定した債権の消滅時効の期間は,弁済期がすでに到来していた場合(確定後すぐ弁済しなければならないとき)は、確定判決時または和解成立時を起点として10年であることは言うまでもありません。

1071名無しの裏側:2014/06/05(木) 05:32:51 ID:rBuGBJ0E0
裁判所は、当事者が時効を援用〔時効の効果を主張〕しない限り、時効を理由とした裁判をすることができません。

1072名無しの裏側:2014/06/05(木) 05:34:32 ID:rBuGBJ0E0
主たる債務について消滅時効が完成した場合には,主たる債務者が時効の援用をしないときでも,その連帯保証人は,主たる債務につき時効を援用することができる。

1073名無しの裏側:2014/06/05(木) 05:39:11 ID:rBuGBJ0E0
高度地区内の建築物の高さは都市計画で定める。地方公共団体の条例では定めない。

1074名無しの裏側:2014/06/05(木) 05:40:19 ID:rBuGBJ0E0
日影規制の対象区域外の建物でも、高さが10mを超えており、冬至の日に対象区域に日影を生じされる建物は日影規制が適用される。

1075名無しの裏側:2014/06/05(木) 05:41:11 ID:rBuGBJ0E0
特別用途地区内で地方公共団体が、「大臣の承認」を得ることができれば、用途制限を緩和できる。

1076名無しの裏側:2014/06/05(木) 11:22:49 ID:cW5zyZB60
取引主任者証の交付は、交付申請前の6月以内に行われる、「知事が指定する講習」を受ける必要がある。「国土交通大臣が指定する講習」ではない。

1077名無しの裏側:2014/06/05(木) 11:23:06 ID:cW5zyZB60
法第35条の規定による重要事項の説明及び書面の交付は、取引主任者が設置されている事務所だけでなく、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、それ以外の場所で行うことができる。


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