俺様参上 - 1396870189 - したらば掲示板

1：名無しの裏側：2014/04/07(月) 20:29:49 ID:71RWnTlI0: ざまぁｗｗｗｗ

以下無能の嫉妬レス
233：名無しの裏側：2014/04/17(木) 11:02:11 ID:Nb5lztnA0: 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業者に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び免責その他の事項を記載しなければならない。
234：名無しの裏側：2014/04/17(木) 11:07:46 ID:Nb5lztnA0: 防火地域と準防火地域は、10平方メートル以下の改築にも確認が必要。
235：名無しの裏側：2014/04/18(金) 08:38:12 ID:LiX0K4Mw0: 特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。
236：名無しの裏側：2014/04/18(金) 08:40:26 ID:LiX0K4Mw0: 抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に民法第３８３条所定の書面を送付すれば足り、その送付書面につき事前に裁判所の許可を受ける必要はない。
237：名無しの裏側：2014/04/18(金) 08:46:35 ID:LiX0K4Mw0: 手形発行者の名称や発行日の記載があり、受取金額が明らかな場合、受け取り金額を記載金額にし、売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課税される。
238：名無しの裏側：2014/04/19(土) 06:39:25 ID:12o91Tww0: 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をした日から3ヶ月以内に営業保証金を供託した旨の届出がない場合、当該免許を受けた宅地建物取引業者に対して届出をすべき旨の催告をしなければならない。
239：名無しの裏側：2014/04/19(土) 06:56:24 ID:12o91Tww0: 保証協会から還付充当金について納付の通知を受けたとき、その日から2週間以内に納付しないと社員の地位を失う。
240：名無しの裏側：2014/04/19(土) 06:56:58 ID:12o91Tww0: 保証協会に入れば、弁済業務保証金分担金を取り戻すために公告をする必要がない。
241：名無しの裏側：2014/04/19(土) 10:31:43 ID:EdWDe4A.0: 「収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用」を受けるとき、「特別控除後の譲渡益について優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例」は重ねて受けれない。
242：名無しの裏側：2014/04/19(土) 10:32:44 ID:EdWDe4A.0: 「前々年に特定の居住用財産の買換えの場合の課税の特例の適用」を受けている場合は「3,000万円特別控除の適用」を受けれない。
243：名無しの裏側：2014/04/19(土) 10:34:26 ID:EdWDe4A.0: 登記を買主に移転せず、自分名義のままにしておくことを所有権留保といい、代金の30%が支払われるまで行って良い。
244：名無しの裏側：2014/04/19(土) 10:35:36 ID:EdWDe4A.0: 時効取得できるのは所有権だけではなく、「地上権」や「地役権」なども、時効によって取得ができる。
245：名無しの裏側：2014/04/19(土) 10:36:35 ID:EdWDe4A.0: 抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に民法第３８３条所定の書面を送付すれば足り、その送付書面につき事前に裁判所の許可を受ける必要はない。
246：名無しの裏側：2014/04/19(土) 10:38:14 ID:EdWDe4A.0: 「収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用」は同時に受けれる。
247：名無しの裏側：2014/04/19(土) 10:40:04 ID:EdWDe4A.0: 別県に個人で引越するのは登録の移転ができない。転勤の場合や、仕事に関係があるのなら登録の移転ができる。
248：名無しの裏側：2014/04/19(土) 10:41:54 ID:EdWDe4A.0: 保証協会から還付充当金について納付の通知を受けたとき、その日から2週間以内に納付しないと社員の地位を失う。
249：名無しの裏側：2014/04/19(土) 10:43:45 ID:EdWDe4A.0: 「前々年に特定の居住用財産の買換えの場合の課税の特例の適用」を受けている場合は「3,000万円特別控除の適用」を受けれない。
250：名無しの裏側：2014/04/19(土) 10:45:30 ID:EdWDe4A.0: 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業者に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び免責その他の事項を記載しなければならない。
251：名無しの裏側：2014/04/19(土) 10:46:34 ID:EdWDe4A.0: 「収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用」は同時に受けれる。
252：名無しの裏側：2014/04/19(土) 10:47:10 ID:EdWDe4A.0: 防火地域と準防火地域は、10平方メートル以下の改築にも確認が必要。
253：名無しの裏側：2014/04/19(土) 10:48:36 ID:EdWDe4A.0: 賃貸借も、要件を満たせば時効によって取得可能。
254：名無しの裏側：2014/04/19(土) 10:50:21 ID:EdWDe4A.0: 「居住用財産の譲渡所得の特別控除」は、所有期間に関わりなく適用される。なので10年以下でも適用できる。
255：名無しの裏側：2014/04/19(土) 10:51:48 ID:EdWDe4A.0: 宅地建物取引主任者の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
256：名無しの裏側：2014/04/19(土) 10:53:39 ID:EdWDe4A.0: 「3,000万円特別控除の適用」を受けるとき「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用」も受けることができる。
257：名無しの裏側：2014/04/19(土) 10:55:15 ID:EdWDe4A.0: 取引態様の明示方法は自由なので、文章でなく口頭で告げても大丈夫。
258：名無しの裏側：2014/04/19(土) 10:56:40 ID:EdWDe4A.0: 自分の居住の用に供さなくなった場合でも、「居住用財産の譲渡所得の特別控除」を受けることができる場合がある。
259：名無しの裏側：2014/04/19(土) 10:57:07 ID:EdWDe4A.0: 規制区域内において宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用のための宅地造成に関する工事をしなかった場合でも、転用をした日から１４日以内に都道府県知事に届け出なければならない。
260：名無しの裏側：2014/04/19(土) 10:58:17 ID:EdWDe4A.0: 居住用財産を配偶者に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
261：名無しの裏側：2014/04/19(土) 10:58:53 ID:EdWDe4A.0: 特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。
262：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:00:43 ID:EdWDe4A.0: 「収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用」を受けるとき、「特別控除後の譲渡益について優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例」は重ねて受けれない。
263：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:01:38 ID:EdWDe4A.0: 譲渡した年の1月1日において、所有期間が10年を超えていれば「軽減税率の特例」と「居住用財産の譲渡所得の特別控除」の両方を適用できる。
264：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:04:05 ID:28Zqkm160: 手形発行者の名称や発行日の記載があり、受取金額が明らかな場合、受け取り金額を記載金額にし、売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課税される。
265：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:07:07 ID:28Zqkm160: 宅建業を休止する場合、廃業するわけではないので届け出る必要はない。
266：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:08:44 ID:28Zqkm160: 「収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用」を受けるとき、「特別控除後の譲渡益について優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例」は重ねて受けれない。
267：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:10:06 ID:28Zqkm160: 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をした日から3ヶ月以内に営業保証金を供託した旨の届出がない場合、当該免許を受けた宅地建物取引業者に対して届出をすべき旨の催告をしなければならない。
268：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:12:36 ID:28Zqkm160: 不正手段で登録削除処分を受けた者は、登録削除後5年間は登録ができない。
269：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:13:45 ID:28Zqkm160: 「前々年に特定の居住用財産の買換えの場合の課税の特例の適用」を受けている場合は「3,000万円特別控除の適用」を受けれない。
270：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:15:49 ID:28Zqkm160: 案内所は、見学の案内のみを行うのであれば届出の必要がない。契約の締結までをするのなら必要。
271：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:16:38 ID:28Zqkm160: 市街化区域内の場合、2,000平方メートル以上で届出が必要。
272：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:17:10 ID:28Zqkm160: 時効取得できるのは所有権だけではなく、「地上権」や「地役権」なども、時効によって取得ができる。
273：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:21:21 ID:28Zqkm160: 保証協会に入れば、弁済業務保証金分担金を取り戻すために公告をする必要がない。
274：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:25:24 ID:28Zqkm160: 登記を買主に移転せず、自分名義のままにしておくことを所有権留保といい、代金の30%が支払われるまで行って良い。
275：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:26:08 ID:28Zqkm160: 抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に民法第３８３条所定の書面を送付すれば足り、その送付書面につき事前に裁判所の許可を受ける必要はない。
276：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:26:52 ID:28Zqkm160: 「収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用」は同時に受けれる。
277：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:28:40 ID:28Zqkm160: 別県に個人で引越するのは登録の移転ができない。転勤の場合や、仕事に関係があるのなら登録の移転ができる。
278：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:29:54 ID:28Zqkm160: 保証協会から還付充当金について納付の通知を受けたとき、その日から2週間以内に納付しないと社員の地位を失う。
279：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:32:33 ID:28Zqkm160: 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業者に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び免責その他の事項を記載しなければならない。
280：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:35:14 ID:28Zqkm160: 防火地域と準防火地域は、10平方メートル以下の改築にも確認が必要。
281：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:37:46 ID:28Zqkm160: 「前々年に特定の居住用財産の買換えの場合の課税の特例の適用」を受けている場合は「3,000万円特別控除の適用」を受けれない。
282：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:38:58 ID:28Zqkm160: 「収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用」は同時に受けれる。
283：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:44:47 ID:28Zqkm160: 賃貸借も、要件を満たせば時効によって取得可能。
284：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:45:58 ID:28Zqkm160: 「居住用財産の譲渡所得の特別控除」は、所有期間に関わりなく適用される。なので10年以下でも適用できる。
285：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:46:53 ID:28Zqkm160: 宅地建物取引主任者の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
286：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:49:47 ID:28Zqkm160: 「3,000万円特別控除の適用」を受けるとき「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用」も受けることができる。
287：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:52:25 ID:28Zqkm160: 取引態様の明示方法は自由なので、文章でなく口頭で告げても大丈夫。
288：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:52:58 ID:28Zqkm160: 自分の居住の用に供さなくなった場合でも、「居住用財産の譲渡所得の特別控除」を受けることができる場合がある。
289：名無しの裏側：2014/04/19(土) 11:57:11 ID:28Zqkm160: 規制区域内において宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用のための宅地造成に関する工事をしなかった場合でも、転用をした日から１４日以内に都道府県知事に届け出なければならない。
290：名無しの裏側：2014/04/19(土) 12:00:03 ID:28Zqkm160: 居住用財産を配偶者に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
291：名無しの裏側：2014/04/19(土) 12:02:29 ID:28Zqkm160: 「収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用」を受けるとき、「特別控除後の譲渡益について優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例」は重ねて受けれない。
292：名無しの裏側：2014/04/19(土) 19:53:51 ID:UWyxZpOk0: 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から１月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
293：名無しの裏側：2014/04/19(土) 21:25:30 ID:UWyxZpOk0: 表題登記がない建物（区分建物を除く）の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記を申請しなければならない。
294：名無しの裏側：2014/04/19(土) 21:27:08 ID:UWyxZpOk0: 倉庫業を営む倉庫は、第二種住居地域には建築することができない。
295：名無しの裏側：2014/04/19(土) 21:27:30 ID:UWyxZpOk0: 容積率の制限は、前面道路の幅員が１２ｍ未満である場合、幅員の数値に10分の6、または10分の4を乗じたもの以下でなければならない。
296：名無しの裏側：2014/04/19(土) 21:28:37 ID:UWyxZpOk0: 抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に民法第３８３条所定の書面を送付すれば足り、その送付書面につき事前に裁判所の許可を受ける必要はない。
297：名無しの裏側：2014/04/19(土) 21:28:56 ID:UWyxZpOk0: 「収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用」は同時に受けれる。
298：名無しの裏側：2014/04/19(土) 21:31:10 ID:UWyxZpOk0: 防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合には、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
299：名無しの裏側：2014/04/19(土) 21:31:38 ID:UWyxZpOk0: 防火地域、または準防火地域内にある建築物で、外壁が対価構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
300：名無しの裏側：2014/04/19(土) 21:56:57 ID:UWyxZpOk0: 譲渡した年の1月1日において、所有期間が10年を超えていれば「軽減税率の特例」と「居住用財産の譲渡所得の特別控除」の両方を適用できる。
301：名無しの裏側：2014/04/19(土) 21:58:12 ID:UWyxZpOk0: 土地の地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から１月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
302：名無しの裏側：2014/04/19(土) 22:07:53 ID:UWyxZpOk0: 抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に民法第３８３条所定の書面を送付すれば足り、その送付書面につき事前に裁判所の許可を受ける必要はない。
303：名無しの裏側：2014/04/19(土) 22:08:56 ID:UWyxZpOk0: 防火地域内では、階数が3階以上、もしくは延べ面積が100平方メートルを超える建築物は、耐火建築物としなければならいない。
304：名無しの裏側：2014/04/19(土) 22:09:09 ID:UWyxZpOk0: 防火地域内において建築物の屋上に看板を設ける場合には、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
305：名無しの裏側：2014/04/19(土) 22:09:29 ID:UWyxZpOk0: 抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に民法第３８３条所定の書面を送付すれば足り、その送付書面につき事前に裁判所の許可を受ける必要はない。
306：名無しの裏側：2014/04/19(土) 22:12:31 ID:FiBoT.6w0: 「居住用財産の譲渡所得の特別控除」は、所有期間に関わりなく適用される。なので10年以下でも適用できる。
307：名無しの裏側：2014/04/19(土) 22:12:45 ID:UWyxZpOk0: 宅地建物取引主任者の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
308：名無しの裏側：2014/04/19(土) 22:12:58 ID:UWyxZpOk0: 「3,000万円特別控除の適用」を受けるとき「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用」も受けることができる。
309：名無しの裏側：2014/04/19(土) 22:14:07 ID:UWyxZpOk0: 譲渡した年の1月1日において、所有期間が10年を超えていれば「軽減税率の特例」と「居住用財産の譲渡所得の特別控除」の両方を適用できる。
310：名無しの裏側：2014/04/19(土) 22:14:21 ID:UWyxZpOk0: 表題登記がない建物（区分建物を除く）の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記を申請しなければならない。
311：名無しの裏側：2014/04/19(土) 22:14:34 ID:UWyxZpOk0: 宅建業を休止する場合、廃業するわけではないので届け出る必要はない。
312：名無しの裏側：2014/04/19(土) 22:27:22 ID:UWyxZpOk0: 案内所は、見学の案内のみを行うのであれば届出の必要がない。契約の締結までをするのなら必要。
313：名無しの裏側：2014/04/19(土) 22:30:05 ID:UWyxZpOk0: 容積率の制限は、前面道路の幅員が１２ｍ未満である場合、幅員の数値に10分の6、または10分の4を乗じたもの以下でなければならない。
314：名無しの裏側：2014/04/20(日) 08:13:43 ID:EGPFPsug0: 表題登記がない建物（区分建物を除く）の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記を申請しなければならない。
315：名無しの裏側：2014/04/20(日) 08:27:12 ID:EGPFPsug0: 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、宅地の所有者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。
316：名無しの裏側：2014/04/20(日) 09:09:43 ID:EGPFPsug0: (判断力のない成年被後見人は、同意して行った契約や、損をしない契約でも取り消せる。日用品の購入など以外は、本人で判断できない。成年後見人には「同意権」がない。)
317：名無しの裏側：2014/04/20(日) 09:11:41 ID:EGPFPsug0: 抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に民法第３８３条所定の書面を送付すれば足り、その送付書面につき事前に裁判所の許可を受ける必要はない。
318：名無しの裏側：2014/04/20(日) 09:33:51 ID:EGPFPsug0: 土地の有効な利用が著しく阻害される傾斜地を含む宅地の販売広告を行う場合は、土地面積に占める傾斜地の割合にかかわらず、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又はその面積を明瞭に表示しなければならない。
319：名無しの裏側：2014/04/20(日) 09:35:37 ID:EGPFPsug0: 宅建業を休止する場合、廃業するわけではないので届け出る必要はない。
320：名無しの裏側：2014/04/20(日) 13:21:07 ID:EGPFPsug0: 免税点は、土地の取得に１０万円、家屋の取得は２３万円。
321：名無しの裏側：2014/04/20(日) 18:01:45 ID:EGPFPsug0: 土地の地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から１月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。
322：名無しの裏側：2014/04/20(日) 20:41:55 ID:EGPFPsug0: 信託の登記の申請は、当該信託による権利の移転又は保存若しくは設定の登記の申請と同時にしなければならない。
323：名無しの裏側：2014/04/20(日) 20:42:22 ID:EGPFPsug0: 表題部に所有者として記録されている者の相続人は、所有権の保存の登記を申請することができる。
324：名無しの裏側：2014/04/20(日) 20:46:42 ID:EGPFPsug0: 判断力のない成年被後見人は、同意して行った契約や、損をしない契約でも取り消せる。日用品の購入など以外は、本人で判断できない。成年後見人には「同意権」がない。
325：名無しの裏側：2014/04/20(日) 20:47:49 ID:EGPFPsug0: 賃貸借も、要件を満たせば時効によって取得可能。
326：名無しの裏側：2014/04/20(日) 20:51:54 ID:EGPFPsug0: 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることはできるが、高度利用地区を定めることができないものとされている。
327：名無しの裏側：2014/04/21(月) 10:52:45 ID:GsDVt6SQ0: 保証協会の供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者が、その還付請求をしようとする場合は、当該保証協会の認証を受けた後、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に請求しなければならない。
328：名無しの裏側：2014/04/21(月) 10:55:04 ID:GsDVt6SQ0: 土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を基準としなければならない。
329：名無しの裏側：2014/04/21(月) 15:43:10 ID:GsDVt6SQ0: 会社と役員は一心同体なので、役員が懲役で欠格事由になったら、会社も同様で免許取消処分になる。
330：名無しの裏側：2014/04/22(火) 05:43:35 ID:tb5zm2AU0: 料理店を建築できるのは、「商業地域」「準工業地域」だけ。
331：名無しの裏側：2014/04/22(火) 08:40:49 ID:tb5zm2AU0: 500平方メートル以上の大規模店舗の場合、第一種住居地域内は建築可能。
332：名無しの裏側：2014/04/22(火) 08:41:36 ID:tb5zm2AU0: 料理店を建築できるのは、「商業地域」「準工業地域」だけ。