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独身税の導入決定
22
:
名無しさん
(ワッチョイ)
:2025/06/08(日) 22:59:50 ID:FvYsYOD600
>>17
僕が批判しているのは、「人と人との支え合い」という原理そのものではありません。むしろ、それは重要だと最初に明言しています。
問題にしているのは、それが「行政国家という媒介を通じて匿名化・制度化され、結果的に一部の人が“当然の権利”として開き直って請求する構造」に変質していることです。
年金受給者個人を敵視しているのではなく、支払いと受給のバランスが完全に崩れた制度が、それでも“当然の前提”として動き続けている点に違和感があるのです。
また、「怒る権利はある」という主張についても理解できますが、制度が構造的に持たなくなっているなら、“権利がある”という感情と、“現実に可能か”という問題は切り分けて考える必要があります。
資産課税との比較についても、再分配の方法や性質が異なるため単純な類推には無理があります。
年金は“納めた分が返る”という建前を取りつつ、実際には現役世代からの横流しです。
対して、金融資産への課税は貯蓄に対する資産税であり、それ自体が別の政治的リスクと再分配の議論を要します。
どちらが“痛みを伴う”かという話であれば、お互いにそうでしょう。でも僕は、制度を感情論で正当化するのではなく、現実に支える仕組みの持続可能性を述べているだけなんです。
つまり、年金減額に怒る人がいるのは当然としても、怒っているからといって、制度が維持できるわけではありません。
>>18
相続税や資産課税の強化による再分配、という意見は確かにある種の現実的選択肢のひとつかもしれませんね。
ただ、その方法は一時的な財源調整や危機的対処としては機能しても、制度そのものの構造的な支えにはなりにくいのではと思っています。
なぜなら、社会保障制度が本来目指しているのは「リスクの分散と長期的安定」であって、「誰かの資産を切り崩す」ことは永続性のある財源とは性質が異なるからです。
また、団塊ジュニア世代“内”で再分配するという方策も、制度全体の「世代間再分配モデル」の破綻を補うにはスケールが足りません。
高齢化構造の本質的な問題は、「支える人数」そのものの激減なので、横方向に分けても限界があります。
「建前なんてどうでもよくなる」というお考えも、非常時における本音としては理解しますが、まさにその建前があるからこそ制度が持っていた信頼性と予測可能性が維持されてきたわけで、建前の崩壊は制度そのものの崩壊に直結します。
だからこそ、感情や希望だけでなく、制度構造に根ざした議論を続ける必要があると僕は思っています。
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