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陽春副管理人（＝鄭徒均（チョンドギュン）） 統合スレッドpart36
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もう、所得税と住民税の非課税などというのに固執する必要もないな。
仮に所得税と住民税を両方カットできても、国民健康保険税はキッチリ課税されるのだし。（それでも府中市は驚くほど低率で、秋田市の半分ちょいしか所得割がないのは従前記述）
今の日本の政権も、よく考えて税制組み換えてるんですよ、今更だが。
仮に配当控除で所得税をカットできても、障害者控除のない人には令和６年申告分以降は、容赦なく43万円を超えた部分には住民税の所得割１０％＋均等割かかるし（日本株配当金の２．８％額の住民税配当控除はあるけど）
そして総課税所得のうち、43万円を超えた部分には容赦なく国民健康保険税の所得割7.78％と均等割です！！国民健康保険税の所得割は秋田市とかだと14％くらいするので、府中は安くはある
例の話（この掲示板は全く無関係）で仮に損害賠償金が取れたら、株式を買い増してもっと資産を拡充していきます。
配当金の所得税を源泉で15.315％支払い、住民税5％と合算して20.315％の源泉税払いで申告不要制度にすれば国民健康保険税を取られる事はないし、住民税非課税世帯に留まる事もできる。
住民税非課税世帯については、最近に指摘が強まってるから、今後見直し入るかもしれないけどね。
仮に日本株配当金が300万円得られて、それに申告不要制度を用いる場合、609,450円という税払いです。
他方で、総合課税扱いにして配当控除を適用する場合、所得税は全体をカット可能であるが、住民税については基礎控除43万円＋障害者控除26万円の合算69万円を超えた部分に課税です。
住民税の課税対象額が231万円であり、所得割が10％なので所得割が23.1万円で、均等割が0.5万円です。ここに税額控除が入ります。日本株配当金の2.8％の住民税配当控除として、8.4万円か。
合計すると、住民税の額は152,000円 です。その上で、給付金などの対象世帯ではなくなり、自立支援医療の窓口負担も１割発生するようになる。
府中市の定義による世帯所得区分は、現在の低所得Ⅱから中間層Ⅰまたは中間層Ⅱになるでしょう。
そこに追加されるのが国民健康保険税ですね。均等割がいくらかかかり、その上で所得割が7.78％です（府中市）
国民健康保険税には障害者控除とかはないので課税対象額は257万円であり、19.9946万円であり、ほぼ20万円です。
小括すると、所得税がカットできても住民税と国民健康保険税を合算すると、35万円を超えてくるので、申告不要制度の60.945万円の税に比べてもそれほど得にはならないですね。その上で住民税課税世帯にもなるし。
配当収入で300万円というのが、まあ当面は元本がないし、そもそもNISA成長投資枠に高配当株を詰め込んで非課税にしてしまえばいいんですけどね
前にも言ったが、徹底的にフリライ気取る必要もそれほど高くもないよね
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