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陽春副管理人（＝鄭徒均（チョンドギュン）） 統合スレッドpart32
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第4 問題2 小問2
１ DはAに対し、所有権に基づく返還請求としての甲建物明渡請求をすることが考えられる。かかる請求が認められるためには、①D甲建物所有②A甲建物占有が必要である。
(１) Dは甲建物を所有しているといえるか。Bは背信的悪意者であるが、BD売買がなお有効であるか。
ア 不動産を目的とする譲渡担保契約において、債務者が弁済期に債務の弁済をしない場合には、債権者は、右譲渡担保契約がいわゆる帰属清算型であると処分清算型であるとを問わず、換価処分権を取得するから、債権者がこの権能に基づいて目的物を第三者に譲渡したときは、原則として、譲受人は目的物の所有権を確定的に取得し、債務者は、清算金がある場合に債権者に対してその支払を求めることができるにとどまり、残債務を弁済して目的物を受け戻すことはできなくなるものと考える。そして、権利関係確定の見地から、譲渡を受けた第三者が背信的悪意者でもよいと考える[5]。
イ 本件では、被担保債権たる本件融資の弁済期を経過した後にBD売買がなされている。また、本件ではDはいわゆる背信的悪意者であると思われるが、かかる点は結論を左右しない。
ウ したがって、Dは甲建物を所有する。
(２) Aは甲建物を占有する。
２ もっとも、本件売却代金は3300万円であり、被担保債権の3000万円を上回っているところ、AはBに対し清算金債権を有する。したがって、AはDに対し、かかる清算金債権を被担保債権として留置権(295条)を行使できる[6]。
３ 以上より、Dは、清算金の支払いと引換えにかかる請求をすることが認められる。
以上
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