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2020米大統領選 現代人類文明、存亡の危機 part1
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https://www.soumu.go.jp/main_content/000630416.pdf
7. フェイクニュースと選挙制度
• 米国の判例では、企業による選挙広告を含む選挙運動の自由が修正1条に基
づいて広く保障されてきた（Citizens United v. FEC, 558 U.S. 310 (2010)等）。
• 今日では、プラットフォーム事業者等が利用者に提供する情報の操作により有
権者の投票行動を誘導する「デジタル・ゲリマンダリング」も問題とされている。
（Jonathan Zittrain, Engineering an Election, 127 HARV. L. REV. F. 335 (2014)）
2016年大統領選挙の際にFacebookから流出した利用者の個人情報を用
いて英国のCambridge Analytica社が米国の有権者に向けたターゲティン
グ広告を提供するなどして投票行動を誘導した疑惑。
• 超党派の議員による「誠実広告法案」の提出：月間5000万名以上の米国民の
閲覧者の訪れるプラットフォーム事業者に、当該プラットフォーム上で年間500ド
ル以上の広告費を支払った個人・団体による政治広告に関する情報（広告の
内容、ターゲット、閲覧数、広告料、広告主など）の記録・開示を義務付けるとと
もに、外国の個人・組織による米国の有権者に影響を与える目的の政治広告
の購入を防止するための合理的措置をとることを求める（S.1356 - Honest Ads
Act, 116th Congress (2019-2020)）。
Facebookらプラットフォーム事業者が支持を表明
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