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ガンダム・バエル Part.7

96田布施 蟻巣:2018/10/15(月) 06:12:24 HOST:KYNcd-02p12-196.ppp11.odn.ad.jp
現在の安倍内閣にしても、しきりに経済成長をうたっているだけあって株価は上がり続け企業が溜め込んだ資産である内部留保は法人税を引き下げた事もあって2017年に過去最大の400兆円に達し公務員の給料も上がり続け約250万人もの新規就労者が出来た一方、労働者に支払われる分の給与の割合を示す「労働分配率」は下がり続け、非正規雇用率は過去最大に達し、アベノミクスで増えた新規就労者250万人の内の207万人は非正規雇用であり、それも主婦などの女性や定年退職した層の再雇用組などそれまで働かなかった(働く必要の無かった)層が殆どであり、肝心の(将来を支える層になるはずの)若年層の男性の就労率は人口減を考慮したとしてもアベノミクスの恩恵は皆無と言えるほど下がり続けており、株価の上昇さえも日銀や年金などを(2018年8月までに66兆円以上)投入して無理矢理引き上げ続けているだけの官製相場であり、年収200万以下のワーキングプア層も2012年の第二次内閣発足以来増加し続け、更に年金や生活保護費などの社会保障費や介護報酬や母子家庭への支援も削り、年金も68歳から開始するようにしようかという方針まで出始め、処か2018年5月には自民の岸田文雄政調会長などが「エイジフリー社会」などと称し定年を無くし一生働くべきという旨の提言までし安倍首相もそれに同調する始末であり、体感としても食料品などは値段が上がる一方で目に見えてその内容量は減り続け、国民全体の消費支出も減り続けています。日銀の黒田総裁による(後に大きな反動が出るという)「異次元緩和」も失敗に終わり、そして2018年ついに名目GDPもマイナス成長に陥りました。
更には2018年7月に第二次安倍政権下の2014年から2017年にかけて日銀が経済成長の指針の一つである個人の投資信託の増加について、本来ゆうちょの増加分だった30兆円分を「うっかり」誤って個人の増加分として過剰計上し続け実際にはその間個人の投資信託は減少に転じ続けていた事が発覚した件や、GDPの計算方法を変えた為に増えただけの額をそのまま自然増加したもののように喧伝している事や、計算方法だけでなくGDPの数値自体も改竄していたという疑惑などもあり、また2019年には(申請があれば返還されるとはいえ)「通知無く」10年以上放置されている銀行預金を日本政府が無断で使用出来るようにするという庶民の貯金にまで手を出す形振り構わぬ「卑しい金策」まで行う必死さであり、本当に経済成長していたのかさえももはや怪しいレベルになりはじめています。安倍内閣では他にも森友加計問題などや公文書偽造問題も含めこのようなデータの捏造が相次いで発覚しもはや高いとされている支持率や得票数などにさえも疑問が出ている程ですが、小泉政権の聖域無き構造改革によって議会の官僚への監視と干渉を強めた後にこのような安倍内閣にとって有利となるデータの捏造が連発するなど、組織の構造改革などはよほどその構造に明確な欠陥があり、かつ、その欠陥をほぼ解消してしまえる程の徹底した改革が行なわれない場合は単に責任と負担を他所に押し付けただけという結果にしかなりかねず小泉改革なども殆どこの類であったとはいえ、しかしこの安倍内閣有利の官僚絡みの捏造の乱発は、やはり官僚の腐敗を防ぐはずの構造改革が安倍内閣によって利用され逆に官僚達が安倍内閣の「忖度」に協力する羽目になったという新たな腐敗の温床になってしまっている事を示しているように見えます。


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