㈱総合不動産 - 1288788267 - したらば掲示板

12：ws★：2010/11/13(土) 04:05:37 ID:???0: ネット詐欺かというとちょっと違うようなきがしますが、同じ関東ということで反応します。
そもそもこの電話番号をどちらから知られたのか？どの会社から？
名簿屋からなら目的外利用になりますし、迷惑なのでリストからはずしてほしいと言うこと。
会社名、担当者名を確認し、メモしておくこと。
その後にもかけてきたら以前にもリストからはずすようにお願いしているのにかけてこないで欲しいといい
それでもだめなら普通の会社だったら消費生活センターに相談すると言うこと。
今回は不動産会社と言うなら、下記法律参照の上各都道府県の宅建業法の所管課に通報すると言うこと。
宅地建物取引業法第47条の２、同法施行規則16条の12、1項1号ハ

そもそも、会社名をきちんと名乗れないのはこちらが聞く必要がないということ。
宅建の勉強をしている者としては、どうも許せないですね。
宅建業法もアウトだけど、特商法でもアウト。
名前などこちらの個人情報が割れてる場合は、個人情報保護法のほうでもいけそうな。
確か個人情報保護法でそのあたりの利用停止の規定があったんじゃないかな～
wikipedia　個人情報保護法より
利用停止請求
個人情報取扱事業者は、本人から、保有個人情報データの利用停止または消去を求められた場合であって、その求めに理由があると認められるときは、違反を是正する限度で、利用停止等を行わなければならないが、利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない（27条 1項）。
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.htmlによれば、
個人情報保護法上、個人情報取扱事業者が保有個人データの利用停止の求めに応じる義務があるのは、個人情報が本人の同意なく目的外利用されている場合（法第16条違反）や個人情報が不正に取得された場合（法第17条違反）に限られています。
　ただし、個人情報取扱事業者は個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めることとされていますので（法第31条第1項）、まずはその個人情報取扱事業者の苦情相談窓口に相談してみることが考えられます。また、事業者によっては、消費生活センターなどに相談することが有効な場合もあると考えられます。

最後にこちらの方の書き込みを転載します。この法律を頭においておくと良いですね。

910 ：備えあれば憂い名無し[sage] 投稿日：2010-05-30 10:54:40 ID:147jPuAg0
【特定商取引法　第１７条】
・氏名等の明示
電話勧誘販売をしようとする事業者は、相手方に対して事業者の氏名・名称、勧誘を行う者の氏
名、商品等の種類、売買契約等の締結についての勧誘行為であることを告げる義務があります。
・消費者が拒否した場合の再勧誘の禁止
販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の
意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならな
い。
電話勧誘販売をしようとする事業者は、相手方に「契約する意思はない！」と断られた場合、直ち
に電話を切らなければなりません。
「説明だけでも聞いて欲しい！」旨や、再度、同じ目的で執拗に勧誘行為を為す場合には行政指導
の対象にもなります。場合によっては業務停止命令、免許取り消し処分にもなります。
宅地建物取引業法４７条の２第２項・３項。
２項、宅地建物取引業者等は、宅地建物取引業に係る契約を締結させ、
又は宅地建物取引業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、
宅地建物取引業者の相手方等を威迫してはならない。
３項宅地建物取引業者等は、前二項に定めるもののほか、宅地建物取引業に係る契約の締結に
関する行為又は申込みの撤回若しくは解除の妨げに関する行為であつて、
宅地建物取引業者の相手方等の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるものをしてはならない。
宅地建物取引業法施行規則１６条の１２。　
法第四十七条の二第三項の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一　宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をすること。
ハ　電話による長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること。