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UNDERWATER
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日本共産党の田村智子委員長が、11日の衆議院予算委員会で高市早苗総理と「台湾有事」について議論した。
田村委員長は「総理は、台湾有事と日本の対応について『戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になり得るケースだ』と述べた。一国の総理大臣が国会の場で台湾という地域を挙げて有事の具体例を想定して発言する、このこと自体が軍事的危機を煽ることになる。総理大臣の発言は国内外にそれだけの影響を持つ。総理も10日の質疑の中で、反省点として『特定のケースを想定したことにつきましてはこの場で明言することは慎もうと思っております』と発言された。ならば、7日の台湾有事についての発言そのものを撤回すべきではないか？」と質問。
これに高市総理は「11月7日の衆議院予算委員会における私の答弁は、台湾海峡をめぐる情勢について様々な想定を述べたものだが、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府がすべての情報を総合的に判断すると明確に答弁をしている。ご指摘の私の答弁は、政府の従来の立場を変えるものではないので、撤回の必要はない」と回答した。
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