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主要8政党で「職員を労働者として扱っていないのは共産党だけ」
「もうこの組織に自浄作用は期待できないと考えたからです。私たちと行動を共にしていた福岡民青の元専従職員Bさんの月90時間以上の残業が常態化していました。厚労省が過労死ラインとして定めているのは月80時間で、大きく超えています。さらに調査を進めると、福岡共産党では就業規則がなかったばかりか、従業員を残業をさせる際に必要な『36協定』を締結していないこともわかった。明らかな労働基準法違反です」（羽田野さん）
羽田野さんはこのような違法残業は、福岡ばかりでなく全国の組織でも同じ状況ではないかと考えた。そこで、SNSで共産党の労働環境を調査したいと呼びかけると、32人の共産党と党関連団体の専従職員が協力してくれたと語る。
「回答者の47パーセントが80時間を超えた残業を強いられていると回答し、残業代不払いは100パーセントでした。共産党内部では『専従者論』という考え方があり、そこでは専従者は労働者ではなく『職業革命家』とされ、労働法令には縛られないとされていたのです。言うまでもなく、恣意的かつ時代錯誤的な考え方です。他の政党が専従職員をどう扱っているかについても電話するなどして調べましたが、日本の主要な8政党のうち、労基法を遵守せず、職員を労働者として扱っていないのは共産党だけでした」（羽田野さん）
砂川さんたちの訴えで福岡中央労働基準監督署は動いた。昨秋、同署は日本共産党福岡県委員会に対して、労基法で義務付けられた就業規則の提出を怠り、労働安全衛生法で義務付けられた労働時間の管理もずさんだったとして、是正勧告を出したのである。
■除籍を通知する文書に書かれていたこと
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