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ネタリンク03

105：WS：2024/12/01(日) 10:23:12: IR
統合型リゾート（Integrated Resort、略称：IR）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E5%90%88%E5%9E%8B%E3%83%AA%E3%82%BE%E3%83%BC%E3%83%88
コンベンション・センター、ホテル、ショッピングセンター、レストラン、カジノ、劇場、映画館、遊園地、スポーツ施設、温浴施設などの様々な施設（商業施設）を一体化させた、大規模リゾート

現在、日本には、大規模な国際会議や国際的な展示会を開く為に必要な施設が1つも無い。その為、世界で通用する規模の国際展示場を持つ為に、法整備が進められている
2016年（平成28年）12月15日の衆議院本会議で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（IR推進法）が成立した

メリット
国内外からの観光客の誘致やMICEの振興
カジノ税収入など国家や地方自治体への新規財源の創出や赤字国債の削減による財政健全化
マカオでは、2017年のカジノ等税収が約940億パタカを記録し、歳入に占める割合は79.66%を占めた。同年の歳出は777億パタカであり、歳出の全てをカジノ等の税収で賄うことに成功している。
2018年には一ヶ月当たり約1091億円のカジノ税収があり、マカオでは歳入の約7割がカジノ税による収入である[8]。マカオはカジノ税で財政収支黒字なために医療や教育などが無料化され、
2018年にも11年連続で現金支給し、5年連続で約12万円を国民に支給している。

デメリット
カジノ解禁によるギャンブル依存症問題
しんぶん赤旗は、「日本のような、遊技という扱いで、パチンコ・パチスロという賭博場がすぐ近くにある国では、それらの悪影響によって、他の先進国の10倍の割合のギャンブル依存症が存在する」と主張している。

治安の悪化
毎日新聞は、「治安の悪化やギャンブル依存者の増加を懸念する市民」の声を報じた[12]。
日本共産党の畑野君枝は「カジノ法案は、（中略）ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破綻や治安悪化を招くだけです。」と法案を批判した。
犯罪組織の関与
立憲民主党の森山浩行は、「IRの運営にマフィアやギャング、暴力団などが介入することで、IRが彼らの資金源となってしまう」と懸念を表明している。

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