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616：WS：2023/11/19(日) 08:28:51: 公明党とは何か
■第一章「戦後の宗教団体の歴史」
https://www.kokuminkaikan.jp/about/kingen/kg/BAuZnRX0
第二次世界大戦後、我が国においては、まるで「雨後の筍」のように数々の宗教団体が次から次へと誕生した。
そして、これらの新興宗教の多くがさまざまな社会問題を起こしたのであった。

何故このように多くの新興宗教が乱立したのか。きっかけは、戦後日本の民主化を進めた連合国最高司令部（GHQ）の政策に起因する。
実は戦争中は「宗教団体法」という強固な法律が施行されており、これによって宗教団体はかならず文部大臣の許可が必要であった。
戦時下における国家総動員体制のもと、宗教団体は政府により強く統制されていた。
政府は、宗教団体の統合を進めたため戦時中の１９４２年には、宗教団体は神道、仏教、キリスト教を合わせて４３団体に止められていた。
当然この時代には宗教団体として認められた組織に対しても国民の戦意の高揚など、戦争への貢献が強く求められた。

しかし、敗戦後GHQによる占領統治が始まると、状況は一変する。
GHQは従来の「宗教団体法」を「治安維持法」と並ぶ軍国主義日本の悪法とみなし、「宗教団体法」の廃止を日本政府に求め、それに代わって１９４５年暮に「宗教法人令」が施行された。
これは宗教に対する政府の関与（かつての大本教弾圧など）を無くすることを目的としており、宗教法人の設立は、許可制から届け出制に変わり、信教の自由や政教分離が徹底されることになった。
即ち誰でも自由に宗教団体を作ることが出来るようになったのである。

さらに、ここが重要なのであるが、同政令第16条において
　「宗教法人には所得税、法人税を免除する。神社、寺院の境内地並びに教会の土地については地租を免除する。」
　「都道府県、市町村その他の公共団体は宗教法人の所得に地方税を課する事を禁じる。」
とあり、つまり宗教法人には所得税や法人税などが一切課されないという事で、この事は大変歪な状況を作り出したのであった。

このため先に述べたように得体の知れない人物が、突然教祖を名乗り、強引に寄付を要求したり、免税措置を利用するためだけに宗教法人をつくり、宗教とは関係ない経済活動を行う例が続出したのであった。
このため宗教法人の数は、一時は７００以上になった時もあった。

日本が独立した１９５１年に所轄の文部省も、あわてて規律のゆるい「宗教法人令」を改め、規制を厳しくした「宗教法人法」が施行された結果、怪しい団体の多くは消滅した。

創価学会は日蓮正宗の信者の団体で、戦前の１９３０年に牧口常三郎によって結成されたが、第二次大戦中は、当局から弾圧を受け、牧口等の幹部は治安維持法、不敬罪で逮捕され、牧口は獄死している。
彼等は、日蓮上人の説いた法華経を唯一無二のものとして「南無妙法蓮華経」と唱えれば救われると主張したのであった。
１９５４年には１６万４０００世帯になり、初めて参議院に候補者を出した５６年には４０万、５８年には１００万を超え、三代目の池田大作会長が就任した６０年には１７４万世帯、さらに６４年の公明党結党の年には、実に５２４万世帯にまで膨張したのであった。

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