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637：WS：2022/05/29(日) 07:29:57: ビットコインが700万円まで高騰した理由
https://minkabu.co.jp/choice/cc-btc-way-400/
2017年
知名度拡大によりビットコインの購入者が増え価格が上がり、また買い手が現れ上昇といったサイクルにより、大きく上昇した

2020年から2021年
・インフレヘッジ
・企業やアセットマネジメントの参入
・米国でのビットコインETFの誕生

2020年、新型コロナウイルスが世界を襲いました。これによる混乱に対抗するために、世界の中央銀行は大規模金融緩和を実施。世の中に出回るお金の量が増えたために、ドルやユーロなどの法定通貨の価値が下がりました。
通貨の価値が下がると、モノの価値が上がるインフレになりやすいとされています。そして、代わりに、株式や金（ゴールド）の価値が上がりやすいといわれています。
実は、ビットコインはデジタルゴールドとも呼ばれており、金と同じようにインフレの時に買われる側面がありました。
著名投資家であるドラッケン・ミラー氏やマイク・ノボグラッツ氏などが、金（ゴールド）に代わるインフレヘッジの手段としてビットコインを購入したことにより、投資家から注目
ビットコインは投機的な側面がありましたが、価値を保存（資産防衛）する手段としても選択されるようになった

大手生命保険会社で、資産運用額30兆円規模を誇るマスミューチュアル生命保険が1億ドル（約104億円）をビットコインに投資すると発表
ヘッジファンド業界の運用資産規模は200兆円程度。対して、保険・年金資金を運用するアセットマネジメント業界の運用規模は約１京円と桁違いです。
そんな運用資産を持つ金融機関も、ビットコインに投資を行い始めた

2020年、アメリカの上場企業がビットコインを購入
ナスダックに上場するマイクロストラテジー社が、約263億円ものビットコインを購入したのです。
その後も、同社は9月にも約184億円規模のビットコインを追加で購入。
さらに、12月にはビットコインを購入するための社債を発行し、670億円規模のビットコインを買い増し
インフレヘッジとして自社の準備金の9割をビットコインに置き換える財務戦略をとった
決済企業でありビットコインの売買アプリ「CashApp」を提供しているスクエア社が53億円相当のビットコインの購入を発表
3億人のユーザーを誇るペイパル（Paypal）社が仮想通貨関連サービスを開始すると発表
ペイパルのユーザーは全世界で3億人を超えており、スマートフォン決済のシェアでは世界トップ
テスラ社が2月にビットコインの購入を発表

10月15日、アメリカの証券取引委員会（SEC）がビットコインETFを初めて承認
10月19日の初日の売買代金は10億ドル近くに上り、 2日目には運用資産が10億ドルに到達。
この盛り上がりを受け、ビットコインは10月20日には760万円を超えるまでに上昇し、史上最高値を更新
10月第3週の仮想通貨ファンドの資金流入量は、仮想通貨調査会社のコインシェアーズの調査以来最大となる14億7000万ドルに達した

ビットコインは約10分に1回のペースで新たに発行される仕組みとなっています。そして総供給量は、2100万BTCと上限が決まっています。
また、ビットコインの発行量は4年に一度、半減するように設定されています。2010年時点では、10分おきに50BTCが発行されていましたが、2021年時点では6.25BTCとなっています。
ビットコインに投資を行う人は増えているにもかかわらず、供給量が減少していることから、その希少性はますまず高まっているといえます。