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戦争 雑多2

127WS:2023/08/18(金) 20:55:15
山川 日本史小辞典 改訂新版 「終戦工作」の解説
https://kotobank.jp/word/%E7%B5%82%E6%88%A6%E5%B7%A5%E4%BD%9C-1173549#:~:text=1944%E5%B9%B4(%E6%98%AD%E5%92%8C19)%E3%81%8B%E3%82%89,%E5%81%B4%E3%81%AE%E6%8B%92%E5%90%A6%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%80%82
1944年(昭和19)から翌年8月の敗戦にかけて,太平洋戦争終結のため日本が行った外交工作。
対ソ和平工作(中立関係のソ連を仲介者とした対連合国工作)は,鈴木貫太郎内閣期に近衛文麿を特使としてソ連に派遣する動きが具体化したが,ソ連側の拒否によって失敗。
重慶和平工作(対蒋介石政権工作)は,小磯内閣期に中国側交渉仲介者の繆斌(みょうひん)が来日した(繆斌工作)が,繆の信憑性をめぐって閣内対立がおき,工作は中止。
対連合国工作としてスウェーデンを舞台としたバッゲ工作,スイスを舞台にしたダレス工作,バチカンを舞台にした工作なども行われたが,いずれも成功しなかった。

128WS:2023/08/18(金) 20:56:10
ドキュメント太平洋戦争 第6集(最終回) 一億玉砕への道 〜日ソ終戦工作〜
https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0001200007_00000

129WS:2023/08/18(金) 22:01:04
ドキュメント太平洋戦争 第6集(最終回) 一億玉砕への道 〜日ソ終戦工作〜
https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0001200007_00000
35:42 最高戦争指導会議(大本営会議)
38:55 御前会議

43:22 天皇御聖断による和平工作 ソビエト仲介の模索
45:54 7/13 天皇親書をモロトフ外相に手渡したいと打電 日本大使館(モスクワ) 
    モロトフ、ポツダム会議への出席を理由に面会を断る
48:34 東京大空襲によって破壊された国会議事堂
48:43 東京大空襲によって破壊された東京駅
49:05 1945.7.17 ポツダム会談
49:40 皇居 
 7/26 ポツダム宣言発表「日本国軍隊の無条件降伏」と限定
     「日本国民の自由に表明された意思に従い平和的傾向を持った責任ある政府の樹立」を条件として求めていた
     「国体護持(天皇制維持)」について不明確だったため、これを黙殺

51:24 8/4 ソ連、日本に対し宣戦布告
51:40 8/9 ソ連、満州においてソ連進撃開始
 1945年(昭和20年)8月6日 広島市にエノラゲイがウラン型原爆リトルボーイ投下
 1945年8月9日 長崎市にボックスカーがプルトニウム型原爆ファットマン投下
53:45 (昭和20年)8月15日 玉音放送 


日本への原子爆弾投下
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%88%86%E5%BC%BE%E6%8A%95%E4%B8%8B

130WS:2023/08/19(土) 08:41:52
原爆、ソ連参戦と日本降伏の決定
https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/bd/files/SpeLec30-2_handout.pdf

『暗闘』
スターリンとトルーマンの日本降伏を巡る確執(暗闘)
https://www.amazon.co.jp/dp/4120037045/

ポツダム会談:決定的な転換点
? 原爆の実験成功(7月16日)
? スターリン、トルーマンに日本の和平斡旋の依頼を告げる。
? トルーマンは、既に東郷の佐藤宛電報を暗号解読(マジック)で承知している。
? 日本は降伏を認めることを用意しているが、無条件降伏がネックになっていことを周知
? スターリン、トルーマンともにソ連の斡旋により日本降伏させることを望まない。

131WS:2023/08/19(土) 10:54:17
{時事解説}海上自衛隊のドローン事情とは?(自衛隊ドローンシリーズ)
https://www.youtube.com/watch?v=Owri3pJ7vN8

132WS:2023/08/30(水) 13:39:52
ワグネル・グループ (グルッパ・ワグネラ)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
ロシアのサンクトペテルブルクに本部を置く、同国の準軍事組織である[1]。民間軍事会社(PMC)、傭兵ネットワーク、「ウラジーミル・プーチンの私兵」とも表現され、ロシア系PMCの先駆けである。
創設者はエフゲニー・プリゴジンとドミトリー・ウトキン。
ロシア連邦政府(以下、ロシア政府)は長年存在を否定していたが、シリア内戦やアフリカにおける複数の内戦、ウクライナ侵攻等において、ロシア政府の「裏部隊」としてロシアの権益拡大のために活動してきたとされている。
プーチンは2023年6月、ロシア政府がその支援者であったことを認めている。

概要
ロシアでは民間軍事会社の設立が禁じられているため、法の枠を越えて活動している。
特定のイデオロギーに基づいている訳ではないが、さまざまな要素がネオナチや極右の過激派と強く結びついている

同社が世界的に注目されるようになったのは、ウクライナのドンバス戦争において、2014年から2015年にかけて、ドネツクおよびルガンスク人民共和国の分離主義勢力を支援したことがきっかけだった。
同社の請負業者は、シリア内戦、リビア内戦、中央アフリカ共和国内戦、マリ内戦(英語版)などの世界中のさまざまな紛争に参加し、しばしばロシア政府と連携する勢力の側で戦っている[1]。ワグネルの工作員は、派遣先で数多くの戦争犯罪を行っているとされている

2021年、フォーリン・ポリシーの報告書は、「ワグネル」の名前の由来は不明であると指摘した。
また、グループの名前はウトキン自身のコールサイン「ワグナー」に由来するという説もあり、ドイツの作曲家リヒャルト・ワーグナーにちなんで、ウトキンがナチス・ドイツへの情熱から選んだとされる
(ワグナーはアドルフ・ヒトラーのお気に入りの作曲家である)。
そのため、彼をネオナチと考える人もおり、エコノミスト誌は、ウトキンがナチスのタトゥーをいくつも入れていると報じている。

133WS:2023/10/20(金) 22:23:17
兵役
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B5%E5%BD%B9
軍隊における役種の一種。自由兵役と強制(義務) 兵役に大別される

徴兵制度
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%88%B6%E5%BA%A6
国家が憲法や法律で国民に兵役に服する義務を課す制度
北アフリカ諸国の他、ベトナム、イスラエル、ウクライナ(2013年一旦廃止、翌2014年復活)、キプロス、韓国、スイス、オーストリア等、CSTOに加盟しているアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ロシアなどでは徴兵制が続いている
冷戦終結後は、西側諸国ではフランス(2019年より、普遍的国民奉仕として復活)、ドイツ(2011年)のように徴兵制度を廃止する国が増え、また、実施している国でも良心的兵役拒否した場合の代替服務を選択可能とする制度を導入している場合が大半である。
2010年以降、フランスはテロの脅威を理由により2019年新学期開始時に「普遍的国民奉仕」として導入したり、リトアニアのようにロシアによるクリミア併合によるロシアの脅威を理由に徴兵制へ戻すなど、徴兵制を復活させている国もある。

徴兵制による国民皆兵武装を基盤として、永世中立を掲げるスイスとオーストリアでは国民投票で徴兵制の廃止が否決され、2013年に徴兵制を廃止したウクライナでは、翌年発生したクリミアへのロシア侵攻の後に徴兵制が復活するなど、国是や国家を取り巻く情勢によって左右されている状況にある。
また、2010年7月に廃止していたスウェーデンでもウクライナと同様に、ロシアの脅威を理由に、2018年1月から新たに女性も対象にした徴兵制が復活することになった。
常備軍を持たないコスタリカでは「有事の際に徴兵制を実施できる」旨が憲法に明記されている。

女性兵士の徴兵
徴兵対象は男性だけである国家が多く、女性も対象となる国はイスラエル、マレーシア、ノルウェー、北朝鮮、スウェーデン などである。

134WS:2023/11/09(木) 22:31:20
敷島隊
https://crd.ndl.go.jp/reference/modules/d3ndlcrdentry/index.php?page=ref_view&id=1000237317
太平洋戦争中の神風特別攻撃隊 特攻隊の第一陣
特別攻撃隊の総称を神風隊と言い、その下に敷島隊、大和隊、朝日隊、山桜隊、及び菊水隊があった。

太平洋戦争中の特攻隊の第一陣である「敷島隊」は5人・5機の編成
https://crd.ndl.go.jp/reference/modules/d3ndlcrdentry/index.php?page=ref_view&id=1000237320

神風特別攻撃隊
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E9%A2%A8%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%94%BB%E6%92%83%E9%9A%8A


敷島 (戦艦)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B7%E5%B3%B6_(%E6%88%A6%E8%89%A6)
大日本帝国海軍の戦艦
竣工 1900年1月26日
第一次世界大戦後のワシントン軍縮会議により兵装、装甲の全てを撤去。
練習特務艦となり佐世保港に繋留、使用されていた。
除籍 1945年11月20日

135WS:2023/12/03(日) 20:25:54
ダンカン (USS Duncan, DD-485) アメリカ海軍の駆逐艦。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%B3_(DD-485)
ダンカンは翌日空母ワスプ (USS Wasp, CV-7) の護衛を担当したが、任務部隊は日本の潜水艦2隻によって攻撃された。
ワスプは伊-19の発射した魚雷6発のうち3発が命中し、大きく損傷、自沈処分されることとなった。

(サボ島沖海戦)
1942年10月11日、第64任務部隊の護衛中に、ガダルカナル島への援軍を運ぶ重要な船団の護衛任務に配属される。
艦隊が戦術の一部として航路変更を行おうとしていたちょうどそのとき、日本海軍の第六戦隊を主力とする艦隊と遭遇する。
ダンカンは明瞭なレーダー・コンタクトを得、敵艦隊の接近を視認した。
日本軍の駆逐艦が攻撃のため接近していると考えられ、ダンカンは単艦で敵部隊に接近していることが確認された。
艦隊を脱落したダンカンは日本艦隊と味方の艦隊の間に突出した形となり、敵の巡洋艦に対して何発かの砲撃を行い、続いて駆逐艦に対して砲撃を行った。
同時に敵の砲撃を回避するための行動を行った。
ダンカンは重巡洋艦古鷹に対して魚雷2発を発射し、その後も砲撃を受けて行動不能になるまで敵への砲撃を続けた
。ダンカンは敵と味方の両者から砲撃を受け、艦長は火災によって孤立した艦橋に放棄を命じ、負傷者を救命筏に乗せるよう命じた。残った乗員は艦をサボ島に向かうよう試みた。
しかしながら火災は一層激しくなり、出力も低下したため、艦の放棄が決定された。

136WS:2024/05/11(土) 00:16:06
ナチスのオカルト

ヒムラーとオカルト
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%BB%E3%83%92%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%83%BC#%E3%83%92%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%81%A8%E3%82%AA%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88

アーネンエルベ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%B3%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%99

カール・マリア・ヴィリグート
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%82%B0%E3%83%BC%E3%83%88
オーストリア生まれのオカルティスト、親衛隊員。独自の民族主義的な神秘主義とオカルト信仰を持ち、親衛隊全国指導者ハインリヒ・ヒムラーから一時絶大な信任を得て、彼および親衛隊の思想に大きな影響を与えたとされる。
「ヒムラーのラスプーチン」の異名をとる。

137WS:2024/05/11(土) 00:24:13
>>136
ナチスに残る都市伝説の真相
https://natgeotv.jp/tv/lineup/prgmtop/index/prgm_cd/2141

ハインリヒ・ヒムラー
https://dic.pixiv.net/a/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%BB%E3%83%92%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%83%BC
ピクシブ百科事典

【ガチ】ナチス魔女図書館が存在! ヒムラーが収集した1万3000冊とヒトラーも出席したオカルト儀式
https://tocana.jp/2021/02/post_199981_entry.html
 一部の学者によれば、ヒムラーが英国の歴史民俗学者マーガレット・マレーによって提唱された「魔女カルト仮説」の信奉者であり、古いオカルトマスターとキリスト教のケルト=ゲルマン自然宗教のパワーがナチスの世界支配に役立つと信じていたという。魔女による強力な魔術の力によってナチスが世界の支配者に君臨するというのである。

 ヒムラーの伝記作家によると、彼は自分の先祖の一人が魔女として裁判にかけられて焼かれたとさえ主張していたという。そのような因縁めいた話をするほどまでにナチスとヒムラーが魔女の魔力を追求していたということになる。

■ホウスカ城でナチスの悪魔教儀式が行われていた?
 ナチスがこのようなオカルトに魅了されていたエピソードは枚挙にいとまがない。
 レポートの一部にはヒトラー総統を含むすべてのナチスがカルトの儀式に出席したことが記されている。
 それらの多くは、プラハの北47kmにあるホウスカ城(Houska Castle)で行われたとという。
 13世紀に建てられたホウスカ城には、ゴシック様式の礼拝堂、後期ゴシック様式の絵画が飾られた緑の部屋、騎士の応接室がある。
 地元の民間伝承によると、ホウスカ城には底なしの割れ目があり、それが“地獄への玄関口”だということだ。

ホウスカ城
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%8D%84
ホウスカ(Houska)という名前は門を意味し、民間伝承では底なしの地獄の入り口を封じているとされる[4]。

Houska Castle
https://en.wikipedia.org/wiki/Houska_Castle
https://en-m-wikipedia-org.translate.goog/wiki/Houska_Castle?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp

138WS:2024/09/08(日) 09:02:51
ロプノールでの核実験
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93#%E3%83%AD%E3%83%97%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93
1960年代よりロプノール地域は核実験場として使われ、1996年までに核実験が45回実施された。
そのうち23回が大気圏内核実験でロプノールの北西約100km地点、22回が地下核実験でロプノールの北西約220km地点で行なわれた。
1950年代から1960年代にかけてロプノール付近は軍事上の立ち入り禁止区域となり、1980年代に立ち入り禁止が解除された。
1964年10月16日 初の核実験。
1967年6月17日 初の水爆実験。
1980年10月16日 最後の大気圏内核実験。
1996年7月29日 最後の地下核実験。
キャンベラのオーストラリア地質調査協会によって1996年の核実験の規模が1-5キロトンであったことが明らかにされた

高田純による調査報告
核防護学者高田純札幌医科大学教授による2002年8月以降の調査で、中国がウイグル地区で実施した核実験によって、同自治区のウイグル人を中心に19万人が急死し、急性放射線障害など健康被害者は129万人にのぼり、そのうち、死産や奇形などの胎児への影響が3万5000人以上、白血病が3700人以上、甲状腺がんは1万3000人以上に達すると発表された(高田純 2008)。
また、被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがあり、影響調査が必要であると同教授は指摘している。
高田教授による調査は、1996年までの中国の46回の同地区における核実験の爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などを基礎データとした。
楼蘭遺跡の近くで実施されたメガトン級の核爆発では高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生、東京都の136倍に相当する広範囲に及んだ。
同教授によれば、中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人への医療ケアも施されずに、広島原爆被害の4倍を超える被害者を出している。
高田教授は「人道的にもこれほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽も加え国家犯罪にほかならない」と批判した。


チベット地区における放射性廃棄物処理施設
中国はチベット地域にチベット側に合意をととらず秘密裏に核廃棄物処理場や核ミサイル基地建設を進めてきていたことが近年明らかになっており(チベット亡命政府 1998, 7章)、中国側もこれらの施設の存在については現在は否定していない。
1984年には、中国は60億ドルでヨーロッパの原子炉の4千トンの放射性廃棄物をゴビ砂漠に保管している。
中国は1991年4月、チベットにおける核兵器の配備と核廃棄物により核汚染が広がっているという主張に対し「全く根拠のない話」としたが、チベットへの核廃棄物投棄を認めている。
中国核国営公社(China National Nuclear Corporation)のユー・ディーリャンは「中国は、89年から93年まで、多大な費用をかけ、閉鎖された核兵器基地の環境状況の厳重管理にあたった」と述べている。
チベット人医師タシ・ドルマの報告によると、1993年の時点でリシュイ(Reshui)とガンズィ(Ganzihe)近辺で病気の発生率が異常に高く、第9学会付近で放牧していた遊牧民の子供たちのうち7人がガンで死亡した。
同1993年、中国は甘粛省西側の乾燥地帯に初の放射性廃棄物投棄センター建設をはじめ、さらに中国南部、南西部、東部に建設計画中であった。
廃棄物の地層処分は現在、国際的に深層処分が主流であるが、中国政府は浅層処分で 「充分に安全」としている。高レベル放射性廃棄物(HLW)用地について、チベットは北京からも離れているため「核廃棄物を投棄するには最適」ともされる(チベット亡命政府 1998, 7章)。
1995年7月、中国政府は、海北チベット族自治州のココノール湖附近に「20平方メートルに及ぶ放射性汚染物質用のごみ捨て場」があり、「軍の核施設(第九学会)により廃棄物は出たが、安全性は30年間完全に保たれ、環境への悪影響、基地で被爆者が出たことはない」と公式に発表した。
しかし、核廃棄物が当初の保管の仕方、また現在の管理の仕方、および危険性の調査について詳細は公表されていない。
1997年、中国は台湾の核専門家に対し「台湾で累積される放射性廃棄物の投棄場を提供する。6万バレルの核廃棄物を引き取る」と申し出たが、台湾は断っている。

139WS:2025/08/08(金) 13:54:08

[NHKスペシャル]
ミッドウェー海戦を追体験する 敗軍の将・山本五十六と海に沈んだ若き命
| 新・ドキュメント太平洋戦争 1942 大日本帝国の分岐点(前編) | NHK
https://www.youtube.com/watch?v=ShvETTM9lrk


新・ドキュメント太平洋戦争 「1942 大日本帝国の分岐点(前編)」
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/83RG8YMQV8/

新・ドキュメント太平洋戦争 「1942 大日本帝国の分岐点(後編)」
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/W6XZ8LQ3ZY/

140WS:2025/08/18(月) 11:56:45
パリ協定 (1954年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AA%E5%8D%94%E5%AE%9A_(1954%E5%B9%B4)
西ドイツに対する占領法の効力を停止させ、西ドイツの主権を認めることを定めた合意文書。
ドイツの主権は1990年に東西ドイツが再統一した後も、翌年3月15日のドイツ最終規定条約が発効するまで制限されていた。

ロンドン9か国会議
1954年9月28日から10月3日まで開かれたロンドン9か国会議では西ドイツの北大西洋条約機構への加盟を認め、また西ドイツに対する占領法の効力停止の議論やパリ協定の事前協議も行なわれた。

1950年代初頭から構想がなされてきた西ドイツの再軍備は、関連する全ての国が第二次世界大戦後の西ドイツの軍備は超国家的な機関の枠組みの中でのみとする前提があったため、欧州防衛共同体の設立条約の批准がフランスの国民議会で否決されたことで断念寸前まで追い込まれた。

この事態を解決したのは、1954年9月28日にロンドンで開かれることになっていた会議にイギリスの外相アンソニー・イーデンが西ドイツを招いて、西ドイツを西側に引き入れようとしたことであった。会議にはイギリス、フランス、イタリア、ベネルクスと西ドイツのヨーロッパの国と、北大西洋条約機構に加盟するアメリカ合衆国とカナダが参加した。これらの参加国は10月3日に協議結果の文書に署名した。

会議の結果、西ドイツとイタリアはブリュッセル条約、さらに西ドイツについては北大西洋条約機構のそれぞれへの加盟が認められた。この他に西ドイツは50万人規模の兵力による軍備が許された。他方で西ドイツには国際連合憲章の規定を尊重することと、再統一においてはあらゆる暴力を放棄することが義務づけられた。加えて、会議で西ドイツは、領内において核、生物、化学による大量破壊兵器の製造を放棄することを宣言した。これに対して西側の連合国は占領法の効力停止を可及的速やかに実現することを確かめた。またイギリス、アメリカ、カナダは将来におけるソビエト連邦の覇権に対抗するために部隊を展開することを約束した。

西ドイツでは協定と再軍備に対して反対派からは、これらの方向性がもはや変更できないとして激しい批判が起きた。1954年10月末にパリで開かれた会議の結果、ロンドンでの会議の決定事項は具体化され、文書としてまとめられた。その後、ブリュッセル条約によって、頓挫した欧州防衛共同体の代替となる西欧同盟が発足する。また1955年5月9日には西ドイツが北大西洋条約機構に加盟し、同時に占領法が廃止され西ドイツは主権を得た。

141WS:2025/11/21(金) 15:52:20
台湾海峡危機
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E5%8D%B1%E6%A9%9F
1950年代から1990年代にかけて中華人民共和国 (中国大陸)と中華民国(台湾)の間での軍事的緊張が高まった事件の総称。
4度にわたり緊張が高まったが、アメリカの介入などにより全面戦争に発展することはなかった。

原因
第一次、第二次台湾海峡危機のいずれも、中国側の動機は、アメリカとの軍事緊張を作ることで、ソ連に原爆製造技術の供与を要請するためだったという説がある

第一次台湾海峡危機(1954年 - 1955年)
第二次台湾海峡危機(1958年)
国光計画(1962年)
第三次台湾海峡危機(1995年-1996年)

2022年中国人民解放軍による台湾周辺での軍事演習
https://ja.wikipedia.org/wiki/2022%E5%B9%B4%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%A7%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%BC%94%E7%BF%92
第4次台湾海峡危機、との見解もある

台湾有事
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B

142WS:2025/11/28(金) 19:32:30
中華ソビエト共和国
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E3%82%BD%E3%83%93%E3%82%A8%E3%83%88%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD

中華民国 (1912年-1949年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%B0%91%E5%9B%BD_(1912%E5%B9%B4-1949%E5%B9%B4)

143WS:2025/12/01(月) 00:49:32
逃げ口上「仮定の質問には答えられない」の不思議
https://tokumoto-law.com/column/column10

【高市首相と中国・台湾】高市発言と中国の怒り...台湾の歴史と日中の未来予測を徹底解説
https://www.youtube.com/watch?v=FMPCWAw6sNE
中田敦彦のYouTube大学

以前の小泉首相への質疑でも岡田氏は同じ質問をしており、その際
「仮定の質問には答えられません」という小泉元首相は発言

144WS:2025/12/10(水) 12:14:22
軍事支出対GDP比の主要国推移(1980-2024)
https://honkawa2.sakura.ne.jp/5219.html
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 2025年3月4日、米国のコルビー国防次官が日本に対し防衛支出をGDP比で3%超に引き上げるように要求し、現在のGDP比2%目標(前岸田政権が決めた2027年度目標)に対しては「不十分」という見解が示された。
 一方、トランプ大統領はEUに対して「自分の身は自分で守れ」とばかりに対GDP比5%の軍事費を要求している。日本に対しても日米安全保障条約は片務的とまで言うようになった。
2025年補正予算で対GDP比2%2年前倒しで達成
 東京新聞(2025.11.29)によると、2025年11月28日に閣議決定した補正予算(防衛費8472億円、関連費を含めた総額約1.1兆円)に当初予算を加えると、2025年度の防衛費と関連費の総額は約11兆円になる。防衛費を国内総生産(GDP)比2%へ引き上げるとした政府目標は、2年早く実現する。


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