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366：WS：2012/12/15(土) 08:23:54: 賞与
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%9E%E4%B8%8E
特別な給料のことで、ボーナス（英: bonus）とも呼ばれる。欧米ではいわゆる特別配当・報奨金の類を指すが、日本では毎月の給料（賃金）とは別個に、基本的には夏と冬の年2回支給される場合が多い。

日本では古くは江戸時代に商人がお盆と年末に奉公人に配った「仕着」が由来といわれている。賞与としての最古の記録は1876年（明治9年）の三菱商会の例である。当初は欧米のシステムと大差のないシステムであったが、第二次世界大戦敗戦後のインフレーションで労働運動が高揚し、生活のための出費がかさむ夏と冬に生活保障的な「一時金」としての性格を帯びるようになり、1回につき月給の0.5か月分 - 3か月分が支払われるようになった。これは多くても0.5 - 1か月分といわれている欧米の賞与に比べると特異であると言える。

海外の年末ボーナスあれこれ　日米英の違い
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0123&f=business_0123_201.shtml
年末ボーナスといえば、日本企業はなかなか大盤振る舞いをする。日本の公務員や一般企業では、毎年2回のボーナスが支給される。6月末に勤労手当て、12月初に年末ボーナスだ。統計によれば、半数近い公務員のボーナスは平均で64．7万円、成績優秀者には6カ月分の給与分が支給されることもある。
日本の公務員のシステムでは、職位によって年末ボーナスに大きな違いがある。所長クラスのような幹部になると年末ボーナスは一般職員の2．5倍前後だ。

米国：数人の優秀スタッフにのみ支給
年末ボーナスが日本ではみなが恩恵に与れる制度だとすると、米国の制度は両極端だといえる。年末ボーナスは通常、中間層以上のスタッフにのみ支給される。有名な電子機器メーカーのハウウェルを例にとると、中間管理層の年末ボーナスは年収の5％から10％で、職位が高いと50％にまでのぼる。
そのほかにもストックオプションなどもつき、その金額はゆうゆうと年収を超えることもある。米国経済の風見鶏ともいえるウォール街で、新入社員の弁護士は通常2万ドルの年末ボーナスを受け取り、その後も年々増えていくという。これに比べ、投資銀行はもっと羽振りがいい。ボーナスだけで7万ドルを超えることもある。
米国では、年末ボーナスの目的は優秀スタッフの評価であり、よく働くように激励するためのものだ。通常は金額もあまり多くない。年収の1％から3％というところだ。

英国：ランクと詳細を公表
米国企業の寂しさとは対照的に、英国政府は公務員に対してなかなか気前がよい。一部の高級公務員の年収は5万ポンドに及び、国防部が支給するボーナス総額は4700万ポンドに達するという。