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190：WS：2012/10/02(火) 11:35:04: 空中権
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ttp://togetter.com/li/383092

空中権の事例として有名なのは、東京駅の空中権取引です。
東京駅の赤レンガ建造物保存のため空中権取引が行なわれ、8階建ての新丸ノ内ビルヂングが地上38階・地下4階の超高層ビルの新丸の内ビルディングに生まれ変わったのが、日本で最初の事例となりました。空中権取引により1300％だった容積率が1760％にまでアップを実現できたのです。

何かと話題をふりまいている大阪府庁舎移転に関しても、東京駅の事例に見習って、跡地は売却せず空中権を利用して無秩序開発を防ぎ、地代の確保と都市景観の美化を図るべきという案も提言されているようです。
空中権取引は乱開発になるという意見がある一方で、このような案がでてくることは、空中権の事例の捉え方にも様々だといえそうです。

近年、都心のビル建設が進むにつれ、日本プレスセンターが特定街区に指定されて得た割増し容積を、隣接する日比谷セントラルビル、日比谷国際ビルヂング、富国生命ビルに有償譲渡する事例など、特定街区指定による空中権譲渡に関する事例が多数みられるようになりました。

その他の空中権事例には、個別の開発による２棟以上のビル建設を、ひとつの総合開発（団地認定）として得ることのできた空中権の割増し容積率を、空中権として譲渡した事例があります。
その具体的な事例としては、朝日新聞社と日本生命との共同ビル開発、第36・37森ビル開発などがそれにあたります。

また、一敷地としては希望する建物が建てられない場合、隣地の建築計画と合わせて共同計画として申請して、隣接地の建物から余剰容積を譲り受ける空中権の事例も見られます。

どの事例においても、空中権を十全に活用して土地と建物を最大限に機能させようとする目的がみてとれます。

東京駅復元工費を調達した“空中権”とは？
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121001/t10015425461000.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
10月1日 14時39分

国の重要文化財に指定されているＪＲ東京駅の丸の内駅舎はおよそ１００年前の姿に復元する工事が終わり、リニューアルオープンしました。
復元工事にはおよそ５００億円かかりましたが、ＪＲ東日本は、この費用を使われなかった建物の容積率、いわゆる「空中権」を売って調達しました。
容積率は敷地に対してどれくらいの規模の建物を建てられるかを示すもので、復元された東京駅の駅舎は定められた容積率の２０％ほどしか使われていません。
使われなかった建物の容積率は「空中権」と呼ばれ、ほかの建物に移すことができる制度があり、他社に売却することもできます。
ＪＲ東日本はこの制度を利用して東京駅の「空中権」をほかのビルに売却し、復元のための工事費およそ５００億円を賄いました。