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539：WS：2025/11/02(日) 09:46:50: 年金記録問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91%E8%A8%98%E9%8C%B2%E5%95%8F%E9%A1%8C

基礎年金番号統合と照会制度開始
2007年（平成19年）2月に社会保険庁は平成19年（2007年）度の事業計画案の中で、特別強化体制により、基礎年金番号への過去記録の統合・整理等を進めるとした。しかし、野党が要求した衆議院の予備的調査によって、2006年（平成18年）6月時点において、コンピュータに記録（年金番号）があるものの、基礎年金番号に統合・整理されていない記録が約5000万件（厚生年金番号4000万件、国民年金番号1000万件）あることが判明し、社会保険庁が年金記録をきちんと管理していないことが指摘された。
さらに、納めたはずと主張する国民年金保険料の納付記録が、社会保険庁のデータ（年金記録）や自治体の台帳に記録および記載されておらず、保険料の領収書を残していなかったことで客観的な納付証明ができず納付と認められないケースや、給料から天引きされていたはずの厚生年金保険料の納付記録（被保険者記録）が、社会保険庁のデータにないことが判明したケースがあった。これが、いわゆる「消えた年金記録」である。加えて、社会保険事務所が、厚生年金の標準報酬等の記録をさかのぼって訂正した不適正な事務処理「消された年金記録」も判明した。
2007年（平成19年）6月に日本政府は、社会保険庁や市町村に年金記録がなく、本人にも領収書等の証拠がない場合（消えた年金記録）には、全都道府県にある総務省行政評価局の相談窓口に設置する「年金記録確認第三者委員会」（弁護士や社会保険労務士等で構成）が、年金を支給するかどうかの総合的な判断を示すとした。

政権交代以降は左派政党でも国家運営経験から、従来の国民識別番号反対論から推進派へ転換した[注釈 4][20][21][22]。自公への再政権交代後には与野党合意で各個人ごとに1つの国民識別番号を与える社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入された

年金記録問題発生の原因と責任
問題発生の直接的要因
報告書では、約5000万件の未統合記録が存在することの原因として、次の要因を挙げている。
オンライン化する前の記録ミスがそのままコンピュータに残ったこと。
氏名、生年月日、性別、住所を軽視していたこと。
漢字カナ自動変換システムによる記録の誤りがあったこと。
過去の記録の誤りを減らす取り組みをしなかったこと。
システムの開発・運用を長期間に渡り特定の業者に依存していたこと。
不正行為防止のための内部事務管理態勢が不十分であったこと。
これに加え、年金記録を電子化するさい、紙記録を廃棄させる命令が出されたこともあげられる

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