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生活
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在職老齢年金の支給停止の仕組み
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/LK39.pdf
年金が減るから働きたくない？ 制度が就労意欲そぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK1844W0Y1A210C2000000/
在職老齢年金の減額の基本的な仕組み
給与と年金の合計額が60〜64歳なら月28万円、65歳以上なら月47万円を超えると、超過分の半額を厚生年金から差し引く。
年金や給与が高額な場合には別の計算式が用いられ、年金がゼロになる場合もある。
働いている間は年金を受け取らない方が得か？
ここでは年金が月10万円で、月給は18万円、ボーナスを年に48万円もらう64歳を例にとってみよう。ボーナスを1カ月当たりに計算し直すと4万円なので、年金と給与の合計月額は32万円。基準額（28万円）を超えた4万円の半額の2万円が引かれ、年金の支給額は月8万円になる。
減額の判定基準となる収入はあくまで給与がベースで、不動産や株取引などは対象にならない。給与水準などで額が決まる「報酬比例分」の範囲内で差し引かれ、基礎年金部分は対象外だ。
政府にも制度に対する問題意識がないわけではない。高齢者の就労を促そうと、2019年夏に閣議決定した「骨太の方針」で、在職老齢年金の将来的な廃止に言及。20年の法改正では、減額が始まる基準額の大幅引き上げを狙ったが、与野党から上がった「高所得者優遇」との批判に阻まれた。
厚生労働省は当初、減額基準を月62万円超に引き上げる案をまとめていたものの、結局、65歳以上は月47万円超で据え置き。60〜64歳を同じ47万円超に22年4月から引き上げるという中途半端な決着となった。
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