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652：御茶目菜子：2011/07/13(水) 15:59:14: NHKは詐欺行為を合法化しようとしているのか・・・？
NHKの受信料未払いは全国で相当数に上がっているにょ。
昨今多発している不祥事を考えると「見れる環境にあっても払いたくはない」という
人は多数存在するのではないかと思われるにょ。
しかし、現在の放送法では第32条によって受信可能な設備（TV）を設置している人は
払う義務が生じてしまう（NHKとの契約の必要性がある）から厄介にょ。

　第三十二条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会と
　　　　　　　その放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の
　　　　　　　受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る
　　　　　　　放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）
　　　　　　　若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した
　　　　　　　者については、この限りでない。

市販されているTVで「NHKが映らない機種」というのは存在しないためTVが家にあるという
だけで見ていても見ていなくても支払い義務が発生してしまうのが現状にょ。
しかし、7月24日にアナログ放送が終了した場合にはアナログ放送のチューナーしか内蔵
していないTVは受信不可能になるため支払い義務が無くなるにょ。（TV受信用ではなく
ゲーム用としてTVが必要という人も少なくないだろうけどHDMI出力が可能でPC用モニタが
使用可能なPS3やXbox360ではなく旧世代のコンポジット出力のみの機種を使用するため
にもTVの必要性がある）
地デジが受信できない（依然としてよく分からない人、移行が間に合わない人、アナログ
受信はできたけど地デジは受信できない地域に住んでいる人など）という地デジ難民も多く
存在するけれど地デジに移行することでTVとは決別する人も少なからず存在している
と思われるにょ。
そうなると厄介なのはNHKの方にょ。
「家には地デジ対応TVはありません」という理由だけで支払い義務から逃れることができて
しまうわけだからね。
そのため地デジ化によって減収は確定的なものになってしまいそうにょ。
もっともNHK料金は世帯へかかってくるためその世帯の誰かの携帯にワンセグTVがあれば
それで支払い義務が発生してしまうけどね。

そこで目を付けたのがネットにょ。
TVは無くてもネット環境はあるという世帯は多いからね。
ネットがあれば最新のニュースもTVより早く確認できるし（しかもそのニュースに対する
ユーザーの生の意見も聞ける）、アニメにおいても一昨日に書いたように最近はネットで
公式配信されるものも増えてきているためネットさえあればTVが無くてもそれほど困る
ことは無くなっているにょ。

それならば、ネットからも料金を徴収すれば問題ないと考えたのか、TVのない家庭で
あってもネット環境があれば料金を徴収しようとする意向を示しているにょ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1107/12/news095.html
すでにNHKオンデマンドによって一部の番組においては有償配信されているものの今後は
全番組をリアルタイム配信することでTV放送とみなし料金を請求しようとしているわけにょ。
ここで問題となるのは放送法にょ。
現在の放送法ではネットでの放送はTV放送とはみなされていないにょ。
したがって、放送法に固められた枠内に収まらずネットでは自由な番組を配信可能に
なっているにょ。

そこで、放送法そのものを変えてネットでのリアルタイム配信もTV放送扱いにしようとして
いるにょ。
どのように条文を変えるのかは分からないけど単純にリアルタイム配信がTV放送だなんて
言えば例えばニコニコ動画におけるニコ生もTV放送になってしまうからね。
その際にはニコ生（というかニコニコ動画を運営している（株）ドワンゴ）はTV局としての
認可が必要になるだけではなくTV放送と同じ規制がかけられてしまうにょ。
これはさすがにあり得ないにょ。
したがって、すでにTV局として認可されている法人がネットでの配信をした場合に止まる
のではないかと予想できるにょ。
例えばTV東京が自社の番組をリアルタイム配信した場合には単なるネット配信ではなくTV
放送とみなすという考え方にょ。

一昨日ニコ生にてTV東京制作のアニメ「ゆるゆり」第1話がリアルタイム配信されたにょ。
もしも、放送法が上記のように改正されるのであればこの「ゆるゆり」の公式配信は
TV放送になってしまうにょ。（ニコ生で配信されたから配信元が異なるためそう見なす
ことはできないというのであればこれがTV東京のサイトから配信されたと考えた場合を
想定してみれば分かる）
1番組だけではTV放送とは見なされずすべての番組が視聴可能な状態にあることが必要
条件だとすれば除外は可能になるにょ。
したがって、ネットでの放送がTV放送と見なされるための最低条件は下記の3つにょ。

　(1)すでにTV局としての認可のある法人による配信
　(2)リアルタイム配信
　(3)TV放送されているすべての番組の配信

これがすべて当てはまるならばネットでの配信もTV放送といっても過言ではなくなるけど
(2）、(3)の条件は備えているけど(1)だけ異なる（つまり、TV局ではなく別の法人が
その番組を配信する場合など）はTV放送では無くなるという問題が発生してしまうにょ。
そんな状態が存在するのか・・・というかもしれないけど実はすでに存在しているにょ。
それは、家庭内ネットワークによるリアルタイム視聴がそれに該当するにょ。
ネットを用いて配信する行為もTV放送に含むのであれば当然家庭内ネットワークもそれに
該当するわけであって、それによるリアルタイム視聴はCATVにおける再送信と同じような
ものと見なされてしまうにょ。（ネットを用いて不特定多数に配信という内容にすれば
家庭内ネットワークは除外されてしまうけど）

したがって、(1)こそが最も重要なものであるといえるにょ。（でないと家庭内ネット
ワークでさえ認可が必要になってしまう）
NHKオンデマンドはNHKとは別の事業によって運営されているけどもしもネット配信をTV放送と
見なすならばそういった運営は不可であり、同一法人（同一事業）による運営が必要不可欠
となるにょ。（そうしないとNHKオンデマンドはNHK料金を支払っている人に対してすべて
無償で見れるするようにしなくてはならない）

では、それが可能になっても料金徴収システムに問題が出てくるにょ。
現在のNHKの料金システムは世帯ごととなっているにょ。
ネット配信がTVと同一というのであればすでにNHKの料金を払っている人には見れるように
しておく義務があるにょ。
現在のNHKの放送もスクランブルをかけて料金を払っている世帯のみ解除するという方法も
あるけどより多くの人に見てもらうためそのようにしていないという主張をしているため
パスワード設定による視聴制限は考えにくいので垂れ流し配信になると予想できるにょ。
（仮にパスワード設定ができても世帯単位であるかどうかを認知する手段はないため
料金二重取りになってしまう可能性が高いため反発は避けられない）

そうなると料金徴収は困難を極めるにょ。
徴収する方法で最も容易なのはすでにNHK料金を支払ってない家庭の中でネット環境がある
家庭すべてから料金を徴収することにょ。
地デジ対応TVはなくてもネット環境ならあるという人はかなりの数になると思われるため
徴収逃れをするのがかなり難しくなってくるにょ。
しかし、ここで重要なのはネット配信を見てない人でも料金を支払う必要が発生して
しまうという点にょ。
これは非常に恐ろしいものにょ。

ネットには有料の情報が非常に多く存在するにょ。
それらは基本的に会員登録などを経て料金を徴収するようになっており、ワンクリック
詐欺のように本人に入会は支払いの意志がないのにクリックしただけで自動的に発生
するものに関しては支払い義務というものは存在しないにょ。
しかし、NHKがやろうとしているのはそれをさらに上回るいわば「ゼロクリック詐欺」
と言っても過言ではないようなものにょ。
仮に私が情報料金10万円のサイトを開設して閲覧したら10万円支払う必要がある場合に
おいてそのサイトを閲覧ではなく閲覧可能な環境にある（ネット環境がある）という
だけで各家庭から料金を徴収するようなものだからね。
したがって、ネットにおいて「閲覧環境がある」というだけで料金を徴収するという
ことはあってはならないことにょ。（詐欺行為を国が認可するようなもの）

放送法においてはあくまで電波という有限な資源を使っているということもあり特例的に
認めているだけにすぎないからね。
したがって、NHKがどうしてもネット環境しかない人だけから料金を徴収したいと言うので
あれば「ネット配信はTVとは異なる」ということを主張（簡単に言えば、現状維持でOK）
してNHKオンデマンドと同じくネット配信は会員制の有料配信サービスにするだけで済む
話にょ。
これだと全番組のリアルタイム配信を認められるようにする必要はあるけどネット配信を
TVと同じと見なすように放送法を変える必要はないにょ。（全番組のリアルタイム配信が
できないのは1月20日に書いた区域外再送信の問題と同じく地方民放保護の意味もあるため
民放では難しいけどNHKだけなら問題ないと思われる）
「見たい人からお金を取り、見てない人からはお金を取らない」という当たり前のことが
容易に実現する方法があるのにあえて手間やコストをかけてさらにユーザーからの大きな
反発が起きており詐欺同然の行為さえ招きかねないということを行おうするNHKのやり方は
度し難いと感じるにょ。