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448：御茶目菜子：2010/11/29(月) 13:51:47: 結局すべては損得で決まる・・・？
来年7月24日に終了する予定になっている地上波アナログ放送だけどどうやらその雲行きが
怪しくなっている模様にょ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101124-00000301-sentaku-soci
どうやら、アナログ放送終了を2年程度延期する案も出てきているみたいにょ。
ただ、ここで問題なのは「TVを見れない人を守りたいから延期する」のではなく自分たちの
利益第一であるということにょ。
「天下り法人やNHKの収入が減るから延期する」というのは根本からして間違っているにょ。
先日出た東京都の青少年育成条例の改正案において漫画やアニメのみ規制を大幅に強化する
というのは本来の条例の考え（「青少年を守るためのもの」）とは異なるものであり、
これも同様にただの損得で付けられたもの（条例の根本的な考えとは異なるもの）と考えて
いる人も多いにょ。

確かにお互い人間だから損得勘定が働くのは当然のことでありそれ自体を否定することは
できないにょ。
しかし、本音と建前が180度異なるのは良いものではないにょ。
それは信頼性が失われる最大の原因だからね。
「自分たちが見たくないから規制する」「反発が少ないから規制する」「利益にならない
から規制する」などの本音（？）をぶちまけてしまうと支持を得られないから建前上で
規制しようとしているとしか思えない状態にょ。
ただ、それによって失うものがあまりに大きいにょ。

さて、地デジに話を戻すと仮にアナログ放送が延長されるとしてそれが本当にユーザーの
ためになるのか・・・？

アナログ放送を終了しないことによるユーザーのメリット
(1)余分な負担が減る
(2)現在見れる放送局はそのまま見れる

(1)地デジ対応TVが安くなったとはいえそれでも5万円前後の投資が最低必要になるにょ。
それに加えて厄介なのがアンテナ問題にょ。
地デジはUHF放送であるためアンテナの向きを従来と変える必要があるし、VHFしか対応して
いないアンテナの場合はアンテナそのものを変える必要があるにょ。
それらを工事業者に委託した場合は5万円程度の金額がかかってしまいこれは決して安い
ものではないにょ。

どうしてもTVを継続して見たいという人で5万も10万もの金額を出すのに抵抗がないという
人ならばいいけど普通にまだ使えるTVがあるのにTVを買い換えなくてはいけないという
ことがやはり普及へのブレーキがかかっている要因の1つだと思われるにょ。
これは数年前から分かっていたことだけどTVの買い換えは「壊れてから買い換える」という
人が多いだろうから買い換えサイクルは10年程度と想像されるにょ。
そのため移行期間には10年間くらい必要ともいえるにょ。
地デジの一般への告知や普及価格帯TVへの地デジチューナーの搭載からは10年も経って
ない（地デジの放送が開始されて今年でまだ4年しか経ってない）わけだから普及が進ま
なくても当然にょ。
TVよりも買い換えサイクルが短いケータイでもMOVAからFOMAへの移行は12年かけて行って
いるわけだからね。
よりキレイな画面で見たいという需要やエコポイント還元などで最近は急激に地デジ対応
TVの売り上げが伸びているとはいえ必要以上に高画質を求めない人にとっては見れるTVを
買い換える理由はないにょ。

(2)厄介なのは地デジの区域外再送信問題にょ。
電波というのは県境を大きく越えても届く場合があり、特にVHFの場合は波長が長いため
物理的に考えた場合はUHFよりも遠くまで電波が届くにょ。
端的に言えばアナログ放送の場合は隣県のTV放送がほとんど受信できてしまっているという
ことにょ。
しかし、UHFの場合は波長が短く隣県の電波は受信できなくなってしまうにょ。
「おこぼれをもらっていた（区域外の電波が受信できていた）のが無くなるだけだ」と
考える人もいるかもしれないけど地方民にとってはそれは死活問題にょ。

地デジにすることで今まで見れていたTV局の放送が見れなくなるというのが分かっていて
地デジにしたいという人はいないにょ。
つまり、地デジ化は都会と地方のギャップをさらに大きくするものにょ。
区域外送信を基本的に禁止するというのは地元放送局を守るためなのだけどこの辺のことは
それぞれの地域によって考え方が異なるため現行のアナログ放送で見れる放送局は地デジ
でも見れるような計らいをしている地方があるのも確かにょ。
とはいえ、多くの場合は現在よりも「見れる局数が減る」というのは確実に言えるにょ。

地デジ化することでユーザーにとってはこのようなデメリットがあるけど所詮2年程度では
これらを改善するのは難しいにょ。
たまたま今から2年以内にTVが壊れて買い換えを余儀なくされるという人はそれほど多くは
居ないだろうし、現状で区域外再送信が行われない局の再送信が2年程度の延長によって
可能になるという可能性はほとんどないにょ。

放送局側からすれば地デジ、アナログ両方の負担を強いられる状況から開放されるという
ことでコストダウンが見込めるため早く全面移行してもらいたいのではないかと思うにょ。
現在地デジの世帯普及率は90％を突破している模様にょ。
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20101124-OYT1T00993.htm
あくまで世帯普及率であり、一般家庭においてTVは平均2～3台あるうちの1台でもあれば
その世帯に普及していると考えた数字であるためこれを持って現在90％の人が見れる
ようになっているわけではないにょ。
民放の放送局は広告で成り立っているわけであり「見れる人が減る＝広告効果が薄れる」
ということになり、広告出資者が減ることが懸念されるのは確かにょ。
しかし、NHKのように世帯普及率がそのままストレートに収入に関わるわけではなく
コスト増を考えるとデジタル一本化でマイナスにはならないと私は考えているにょ。

NHKの場合は世帯普及率が90％に止まった場合は収入が666億円減ると試算されているわけ
だからね。
来年7月までには世帯普及率はさらに伸びているだろうけど現状であっても料金未払いの
世帯が多い中、「ウチは地デジが見れません」という未払いを促進する大きな理由を与えて
しまうためにさらに収入減少を招くことになりかねないにょ。（B-CASカード最近まで
登記制だったためどの家庭で地デジが見れるのかということはその名簿を見れば分かるわけ
だし、ワンセグならば見れるのでその世帯の誰かがケータイを持っていたらそれで料金を
支払いの義務が発生するだろうけど）

また地デジによって収益を上げている法人にB-CAS社や社団法人Dpaなどがあるにょ。
そういった天下り法人を非難するわけではないけど地デジ普及によって大きな利益を上げて
いるのは間違いないわけだからね。
さて、地デジから再び離れて漫画やアニメの話題にするにょ。
「漫画やアニメがビジネスになる」というのはすでに町おこしにも使われていることを
考えても明かにょ。
東京都も漫画やアニメには力を入れてきているにょ。
それであのような表現規制を取り入れるというのは完全に矛盾しているにょ。
そうなるとそれをつなぎ合わせる方法はただ1つしかないにょ。
漫画・アニメなどを審査する天下り法人を作ることにょ。
漫画の倫理団体はあるもののそれは機能しているとは言い難いからね。

あの条例がそのまんまの状態で可決された場合は多くの漫画がグレーゾーンになるにょ。
すぐにどうにかなるというわけではないけど出版社は条例違反を黙認された状態である
ということであり、「グレーゾーンにならないようにする」ということは困難である
ならば第三者（審査する公益法人）に委任するしかないということにょ。
これによって、出版社はグレーゾーンであるという心配をする必要から逃れられる対価と
してその第三者に代金を支払う必要があるにょ。

　漫画・アニメを条例で規制
　　　　↓
　審査するための公益法人発足
　　　　↓
　出版社はその法人に審査を一任
　　　　↓
　これによって公益法人は利益を得る

条例が可決されても作ることと売ることが禁止されるというだけで「表現規制ではない」
と考えている東京都のあきらかな矛盾意見もぶっちゃけて言えば「金を寄越せば出しても
いいよ」というのであれば矛盾がなくなるからね。
これはただの私の憶測（妄想）にすぎないけど確実に言えるのはアナログ放送の延長に
おいても東京都の青少年育成条例・改正案においても「誰かが得（損）をするからその
ようにしている」ということであり、「（誰かを）守りたいから」という考えはないと
私は感じているにょ。