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624：Socket774：2017/08/27(日) 14:17:49 ID:5IG6ic8g0: 同性カップルに伴侶の証し　民間団体、独自に証明書提供朝日新聞社8月27日 00時43分
　誓約書を手にする井上ひとみさん（左）と瓜本淳子さん＝大阪市住之江区
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:YZDtTge1OAUJ:hl.auone.jp/article/detail%3Fgenreid%3D1%26subgenreid%3D3%26articleid%3DKTT201708270050+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja
http://www.asahi.com/articles/ASK820W06K81PTIL02M.html
同性カップルが夫婦と同等な対応を受けられるよう、結婚式の相談会などを開く一般社団法人「結婚トータルサポート協会」（大阪府高槻市）が独自にパートナー関係の証明書類の提供を始めた。証明書や宣誓書を発行する自治体はまだ少ないため、制度がない自治体に住む同性カップルらに役立ててほしいという。
証明書類は、日本で法律上の婚姻ができない同性カップルが主な対象。事実婚を望む異性カップル、トランスジェンダー（生まれたときと違う性別で生きたい人）で性別適合手術と戸籍の性別変更をせずパートナー関係を築きたい人なども申し込める。
費用は１万２千円から。「互いを生涯のパートナーとして認める」などの言葉を記す「誓約書」、家事や財産など日常生活や死後に関わる約束を定める「契約書」など、行政書士と相談して作成する。将来の修正や、公証役場で公正証書にすることもできる。
職場で扶養手当や弔慰金などを申請するとき、病院で手術の同意や面会の手続きをするときなどに証明書として提出することを想定。今後、同協会が交渉し、受け入れる企業や医療機関を広げたいという。
発案した同協会代表理事で牧師の岸本誠さん（５７）は「国や自治体の動きを待っていられない」と話す。
同性カップルを夫婦と同等と認める書類を発行する自治体は現在６カ所。東京都渋谷区と世田谷区が２０１５年に始め、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、那覇市、札幌市が導入した。だが、その自治体に住民票がないと申請できない。
岸本さんは、第三者の証明は、当事者にとって生き方を肯定するきっかけにもなると聞き、証明書類の発行を始めた。「誰かと人生を歩みたいと願う権利は平等なはずだ」と言う。問い合わせは協会（office@kekkon-kyoukai.org）。
大阪市に住む獣医師の井上ひとみさん（３８）と動物看護師の瓜本（うりもと）淳子さん（３７）は今年４月、誓約書と契約書の発行を依頼した。
「ずっと一緒に生きていこうと思っているのに、関係を証明するものがなかった」。井上さんは言う。
２人は１４年、中古の戸建てを購入。１５年に挙式と披露宴をして、家族や友人に関係を知らせた。だが、住宅ローンは共有名義にできず、保険金の受取人も互いを指定できなかった。渋谷区が証明書を発行するというニュースを知ったときは「大阪にもあればいいのに」とうらやましかった。
今回、２３条にわたる契約書を作った。面会謝絶時の面会、手術同意書への署名など親族に与えられる権利がある▽死亡した場合は、それぞれの財産を相手にのこす▽相手を死亡保険金の受取人にする――。この契約書を受け入れる病院や企業がどれだけあるかわからないが、将来は夫婦と同等の対応になればと願う。
「こういう取り組みが浸透し、同性婚を認める社会に一歩でも近づいたらうれしい」と井上さんは話す。（花房吾早子）

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