残業代はどうなってる！？

289：名無しさん：2014/01/22(水) 00:36:04: ※2013年に40歳となるビジネスマンに今後30年間に起こると想定される主な経済・金融イベント。

2012年12月「アベノミクス」スタート

2013年4月　日本銀行による異次元の金融緩和スタート
黒田東彦日銀総裁による金融緩和への期待で、昨年来から株高・円安がさらに進行。5月には、日経平均株価は1万5000円台に、円は対ドルで1ドル＝100円台に突入。

2014年1月　少額投資非課税制度「NISA」スタート
2013年末で廃止される予定の証券優遇税制の代わりに導入される少額投資非課税制度。株式や投資信託などの金融商品の値上がり益（キャピタルゲイン）や配当金（インカムゲイン）が毎年100万円まで非課税になる。

2014年4月　消費税の税率を8％に引き上げ
政府は、税率引き上げの前提条件として「日本経済のデフレ脱却」と明言。2013年秋頃に最終判断を下す模様。

2015年1月　5000万円を超える所得への所得税率として最高税率となる45％を新設
消費増税が低所得者ほど負担が重くなるとの見方から、高額所得者への税負担を重くする措置。

2015年1月　相続税の基礎控除が5000万円から3000万円に縮小
基礎控除が6割に縮小され、相続税の申告が必要になる人が現状の4%から6%に上昇するといわれている。大都市圏では一戸建てを保有していると相続税の対象になる可能性が高い。

2015年前半　消費者物価上昇率（インフレ率）が前年比で2%を突破
黒田日銀の金融緩和は成功へ。同時に、金利も上昇し10年物国債の利回りは3%台に突入。10年物住宅ローン金利は4%台へ。

2015年10月　消費税の税率を10％に引き上げ

2018年前半　非正規労働者の割合が労働者の50％を超える
アベノミクスの成長戦略のひとつである雇用規制の緩和で、正規労働者の解雇が増加。

2020年　日経平均株価は3万円台、為替は1ドル＝120円台に

2027年12月「NISA」終了

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