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管理人の独り言３
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私自身は、韓国などの特定の国籍に限らず、非日本国民に対して生活保護を支給するのを日本政府が海外の要請なく独自に行うのは反対である。
当然、帰化を行った場合は日本国民となるので保護対象になる。これは言うまでもない。
また、逆に日本国民が海外で生活保護に相当するシステムを受益することが出来るのならば、その国の国籍を所有する人に対して同等のシステムを受益させるのも適当であろう。（物価の問題がありそうだが）
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