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84：DIB：2008/11/15(土) 07:27:22: 米の対日要求さらにエスカレート０９年版年次改革要望書のすごい中身(ゲンダイネット)

この文書はいわば日本政府への“指令書”で、自民党政権は９３年以降、その要求をほとんど丸のみしてきた経緯がある。
小泉元首相の「郵政民営化」をはじめ、耐震偽装の元凶となった「建築基準法改正」、大量のワーキングプアを生んだ
「労働者派遣法改正」も、もとはこの文書に書かれていた米国側の要望だ。
独協大教授で経済評論家の森永卓郎氏がこう言う。
「今回の要望書で、米国が日本の消費者を標的にしていることがハッキリしました。その象徴が確定拠出年金、
つまり私的年金制度の拡大です。米国は日本の年金制度崩壊を見込んで、年金分野に参入しようとしています。また、個人の
金融信用度を示す得点『クレジットスコア』を金融機関に導入させようとしていて、消費者金融への進出も考えているようです」
国際政治学者の浜田和幸氏はこう指摘する。
「まずは医療業界の開放です。新薬承認や医療機器導入の規制を緩和し、米医薬メーカーが参入しやすくなるよう迫っています。
さらに農業分野では、遺伝子組み換え食品を導入するための制度改定、残留農薬や食品添加物の検査の緩和を求めている。
ほかにも、ＮＴＴやドコモを分割して通信の競争促進を迫ったり、民営化後の日本郵政にはさらなるリスクを取るよう要求している。
経済の立て直しが急務のオバマ大統領が、圧力を強めてくるのは間違いありません」
（日刊ゲンダイ2008年11月8日掲載）
http://s04.megalodon.jp/2008-1113-0225-18/news.www.infoseek.co.jp/topics/society/backnumber/n_japan_usa__20081111_1/story/11gendainet02039129/

日本て米国の為に働いてるんですかね？米国の私的年金制度（米保険や401K等）なんかはいれるかw100%破錠するだろ？

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