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メモ

233名無しさん:2007/06/08(金) 19:08:11
 平和教育に名を借りた反日教育、徒競走の順位すら否定する極端な平等主義…。こうした
 教育方針が学級崩壊や学力低下など教育の荒廃を招いたと指摘する教育関係者も多い。
 当時を知る小林氏は、「不当な支配を行ったのは、国ではなく日教組自身だった」と強調する。

 日教組は平成に入り、大きく軌道修正した。元年に共産党系の反主流派と分裂し、自社さ
 政権誕生後の7年には文部省と和解するなど表向きは協調路線をとっている。
 しかし現場レベルでは、反日教育や過激な性教育が一部組合員らによりいまだに行われて
 いるのが実情だ。
 元組合員は「日教組は昔、組織のてっぺんが赤いツルだった。今は足が赤いフラミンゴ」と語る。
 昨年12月、教育基本法が改正され「(教育は)法律に基づいて行われるべき」との一文が追加された。
 伊吹文明文科相は国会答弁で、「不当な支配」について「法律に基づく教育行政は不当な支配に
 あたらない」と明言。日教組は闘争の後ろ盾を失った。
 これに対し日教組は「非常事態宣言」を行い、改正反対の運動を進めた。平日に授業をほうり出し、
 国会周辺でデモや座り込みを繰り返すなど往年の“強硬姿勢”をみせたが、世論の共感は得られなかった。
 団塊世代組合員の大量退職と、過激闘争を支えた旧教育基本法の喪失というダブルパンチに見舞われた
 “還暦”の日教組。元書記長で中教審臨時委員を務める渡久山長輝氏は「日教組は職員団体としての
 本分に立ち戻り、教員増の要求など教育条件の整備に力を注ぐべきだ」としている。(以上、一部略)


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