自殺ニュース - 1152879361 - したらば掲示板

21：名無しさんは今日も鬱気味：2008/03/25(火) 18:33:57: >>20の続き

事後対策や連携は課題

　自殺対策基本法の成立を受けてとりまとめられた「自殺総合対策大綱」によると、

1）自殺は追い込まれた末の死
2）自殺は防ぐことができる
3）自殺を考えている人は悩みを抱えながらも、サインを発している

といった基本認識のもとで、

1）社会的要因もふまえ総合的に取り組む
2）国民一人ひとりが自殺予防の主役
3）自殺の事前予防、危機対応に加え、未遂者や遺族への事後対策に取り組む
4）自殺を考えている人を関係者が連携して、包括的に支える
5）自殺の実態解明
6）中長期的視点に立って、継続的に進める

としており、事後対策や、医療・福祉、法律相談などとの連繋は課題となっている。

　実際、たとえば2003年5月、京都市内のマンションで、その部屋に住む無職男性（30）と名古屋市の女性（21）、群馬県の少女（18）の3人が一酸化炭素中毒で亡くなった。この京都市の男性と群馬の少女は、じつは約10日前に「ネット心中」間際に、栃木県で一度保護されていたが、再び敢行した。

　また、2004年12月、愛媛県久万高原町内で、松山市の職業不詳の男性（49）と大阪府の無職女性（23）が軽自動車内で自殺したケース。もう一人の参加予定者、瀬戸町の無職女性（20）は警察の説得で、その場では思いとどまった。しかし、その日のうちに、車ごと海に転落して死亡した。自殺と見られている。

　このように、警察が動いたとしても、その後の精神医療をはじめとする社会的資源とどのようにつなげていくかといった課題はまだ取り残されている。
　
署によってもバラバラの対応
　
　拙稿「警察と新聞社に通報したが、動いてくれなかった」（2月4日掲載）では、2007年末に集団自殺に至る途中で別れた50代の会社員O氏が地元警察に通報したものの、「電話だけだと、調べようがない」と相手にされなかった。この時、O氏は「知り合いが自殺しそう」とは言ったが、「インターネットでの知り合い」とは伝えていない。したがって、O氏のケースは今回の発表の数値には含まれていないだろう。

　自殺関連の取材をしていて気がつくことがある。自殺予告の対応に慣れて警察署もあるが、全体としては、まだ慣れていないということだ。

　私自身が警察に通報したケースでも、「本当にするかどうかわらない」と伝えた上でも、きちんと話を聞いてくれた警察署がある。その一方で、「電話だけだから、わからない」とあしらわれた警察署もある。

　たとえば、「出会い系サイト」でネット心中相手を募集していた女性について、ある県警本部に情報提供したとき、追加の情報収集やその後の消息についての連絡は来なかった。

　一方、自殺未遂を繰り返していたある男性の恋人から、「連絡が取れないので心配」と私にメールがあったことがある。そのとき私は警察署に通報したが、その日の後刻、結局、練炭自殺で亡くなっていたことを教えてくれ、遺族に対し、通報者（＝私）をつないでくれた。署によって対応がまちまちであることが現状だ。