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【性犯罪】「知る権利」のデジタル化進まず…情報公開請求のオンライン申請対応たった2省 [蚤の市★]
「知る権利」のデジタル化が進まない…情報公開請求をオンライン申請できるのは、たった2省
国民が中央省庁などに情報の開示を求める「情報公開請求」を巡り、オンラインでの申請手続きを導入しているのが、主要な15の府省庁などのうち、厚生労働省と国土交通省のみであることが取材で分かった。デジタル化推進の司令塔となるデジタル庁も書類申請のみで対応していた。政府はマイナンバーカードの普及など、行政手続きの簡素化に積極的だが、国民の「知る権利」に関するデジタル化は進んでいない。（大野暢子）
情報公開法に基づく開示請求 国民主権の理念に基づき、「行政機関の保有する情報の一層の公開を図る」と定めた同法により、誰でも行政機関が保有する文書や図画、電子データの開示を求めることができる。請求を受けた機関は、特定の個人を識別できる情報や、国の安全を害する情報などを除き、開示しなければならないと規定される。
東京新聞 2023年6月28日 06時00分
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/259260
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