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くま★7
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虐待情報の連携組織４割設置せず 日本の警察に国民の生命、財産を守る気なし！
2015年8月28日 05時24分
行政や警察、学校などが虐待や少年非行の情報を共有し対応を話し合う児童福祉法上の連携組織「要保護児童対策地域協議会」を、都道府県レベルで４割近くの１８府県が設置していないことが２８日、共同通信のアンケートで分かった。
設置は法改正で２００８年４月から地方自治体の努力義務となり、現場対応を担う市区町村レベルで多く設置されているが、後方支援的な性格の強い県レベルでは必要性の判断に差があり、対応にばらつきが出た。
設置しない理由として６県が「市区町村が設置するもので、都道府県レベルでは必要性を感じない」、他の１２府県は「独自に別の組織を設けている」と説明した。
（共同）
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引用元：東京新聞 TOKYO Web ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015082801000989.html
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