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くま★6
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「一億総容疑者時代」到来か 副業がバレ、水商売履歴が残り、倒産・凶悪事件も増加する
ttp://president.jp/articles/-/15332
内閣官房のサイトにあるように、マイナンバーは「社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減」
などにおいてメリットがある。しかし、同サイトではこうも言っている。「（国民の）所得のより正確な捕捉」。
つまり、国は生活保護費の不正受給などを防止するだけでなく、善良な国民全員のカネの流れを完全に把握したいようなのだ。
税の専門家は、国がその気になれば、親が子どもへまとまった額の振り込みをしたような場合、
これまでは特に問題にならなくても、今後は「贈与にあたる」などの指摘を受ける可能性を示唆している。
マイナンバー制度は、税金をかき集める装置としての側面が強いのだ。そこで社会保険労務士で、
企業向けのマイナンバー対策講座に日々追われている北見式賃金研究所代表の北見昌朗氏に、想定される「影響」をレポートいただいた。
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