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9：【著作権】アップル、文化庁を激しく非難：2007/06/05(火) 19:03:54: 「日本の著作権行政、消費者を無視している！」「文化庁、もはや著作権行政運営の資格なし！」

その根拠は5つ。まず、1つの家庭で同じCDなどの著作物を2枚、3枚と買う可能性は極めて低い。
これはそもそも音楽レーベルも理解していることで、そこには「黙示の承認がある」という。承認しているので
あれば、CDの販売料金に加えてさらに料金を徴収するのは二重課金にあたるというのだ。米国では
著作物は販売した時点で「売り切り」のものであるという考え方が定着しているという。

2つめは、そもそも私的複製ができないような措置を取っていない音楽レーベルにこそ問題があるという
考えだ。私的複製により権利侵害を被ったというのであれば、それを自らの手で技術的に防ぐべきでは
ないかとアップルは指摘する。「自ら製造販売している製品の不備をハードウェア会社に対して責任転嫁
するのは無責任かつ自己中心的な姿勢である」（アップル）

3つめは、補償金制度を携帯機器に対して導入しているのは僅か11カ国、全体の6％に過ぎず、国際的に
見て標準的なものではないというもの。

4つめは、iPodが有料かつ合法的なコンテンツ流通の推進役となっているというものだ。iPodユーザーは
一般ネットユーザーの3倍有料コンテンツサイトから毎月コンテンツを購入しており、ユーザーがPtoPサイト
などで違法コンテンツをやりとりするのを防いでいると主張する。

5つめは、アップルが世界最大のデジタルコンテンツ流通企業であるというものだ。iTunesを通して販売
されている楽曲は累計20億曲におよび、2006年度には12億曲を販売したと紹介したうえで、「（アップルは）
iTunesからの売上から世界で最も著作権料を著作権者に納付している企業である」としている。

さらにアップルは文化庁の行政運営が「著作権者団体の意見のみを汲み取り、消費者、機器メーカーの
立場は無視し続けている」と激しく非難。「アップルを私的録音録画小委員会から閉め出し、欠席裁判で
物事も決める閉鎖的な体質を持つ文化庁の典型的な隠蔽体質を良く表している。（中略）はなから
『結論ありき』の審議会運営をする著作権事務局には真摯な姿勢は微塵も感じられず、もはや公平公正な
著作権行政を運営する適切な省庁とは言い難く、速やかに著作権行政を他の省庁に移管することを
強く望む」（アップル）と訴えている。（以上、一部略）
ttp://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20350151,00.htm

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