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8：【著作権】アップル、文化庁を激しく非難：2007/06/05(火) 19:01:05: 私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。

著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープレコーダー（DAT）、デジタルコンパクトカセット（DCC）、ミニディスク（MD）、オーディオ用CD-R、・オーディオ用CD-RWの5つだ。

しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、こういった製品も私的録音・録画補償金制度の対象にすべきという議論が著作権者団体を中心に巻き起こった。　現在では、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会で議論がなされている。もしデジタルオーディオプレーヤーが対象になると、保証金の分だけ製品が値上がりする可能性があり、消費者やデジタルオーディオプレーヤーのメーカーが反対している。

この問題に対し、アップルは「科学的かつ客観的証拠に基づかない理由による私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべきである」と強く主張する。
ttp://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20350151,00.htm

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