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毒男が気になったニュースを貼るスレッド PART3
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EUが通称「リンク税」などを含む著作権法改正案を可決 @Gigazine
https://gigazine.net/news/20180913-eu-approve-controversial-copyright-directive/
EUの欧州議会がEU著作権指令の修正指令案を可決、承認しました。これで、2019年1月に行われる最終投票によって通称「リンク税」を認める改正著作権指令が成立する公算が高まりました。
◆11条(リンク税)
改正著作権指令第11条は、「加盟国は、加盟国のパブリッシャーに対し、情報社会サービスプロバイダによる報道出版物のオンライン利用に対して、情報社会指令第2条及び第3条第2項に定める権利を付与しなければいけない」と規定しています。
これは、外部のウェブページ上にリンクを貼る行為を複製権や公衆送信権の対象にすることで、ウェブ上のコンテンツの権利者に著作権料の請求権を認めるものです。
リンクを貼る行為に対して使用料が請求される可能性があることから「リンク税」という呼び名で広く知られるようになったこの条文ですが、著作権料を請求できるのは出版社などのコンテンツ制作者(権利者)でありEU加盟国(行政)ではないので「税」ではありません。より正確には「被リンク利用料請求権」のような内容ですが、一般には「リンク税」と呼ばれています。
「単なる文字列としてのリンク」の貼り付け行為に対して利用料が請求されるというものではなさそうです。もっとも、欧州議会は改正著作権指令の趣旨について「ハイテク巨人はアーティストやジャーナリストに対価を支払わねばならない」と述べ、具体例として検索結果表示における「スニペット」が挙げられており、Google検索のようなサービスが捕捉されるのは確実といえそうです。
◆13条
改正著作権指令13条は、SNSなどのコンテンツ・プラットフォームの提供者に対して、プラットフォーム内のコンテンツが著作権法に反していないようチェックし対応する義務を課すもの。具体的には、YouTubeで違法なムービーがアップロードされないようYouTubeにチェックを義務づけ、仮に違法ムービーがアップロードされ視聴された場合にYouTubeに対して責任を求めるというものです。
◆アメリカの大手ネット企業を狙い撃ちするかのようなEUの改正著作権指令ですが、2019年1月に正式に可決・成立し、EU加盟各国に改正著作権法として導入されれば、Google・Facebook・YouTubeなどは対応が避けられず、サービスの内容に制約が課せられることになりそうです。
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