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毒男が気になったニュースを貼るスレッド PART3
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ネット選挙運動、参院選からの導入確実に 与党、13日にも法案提出
自民党がネット選挙運動を解禁する公選法改正案を了承し、13日にも自公維3党で共同提出へ。夏の参院選からの導入は確実な情勢。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1303/12/news130.html
自民党は12日午前の総務会で、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案を了承した。自民、公明両党による同日夕の与党政策責任者会議で正式に了承し、13日にも日本維新の会とともに3党で衆院に共同提出する。改正案が成立すれば、夏の参院選から選挙運動のあり方が大きく変わりそうだ。
与党案は、選挙運動期間中に禁じられていたウェブサイトの利用を一般有権者も含めて全面的に解禁する内容。ホームページやブログの更新のほか、交流サイト「フェイスブック」やツイッターなどを使い政党・候補者への投票依頼や支援呼び掛け、演説会告知などを行うことができる。
電子メールの利用に関しては、政党と候補者に限定する。送信相手の同意を前提とし、違反した場合には罰則も設ける。政党に限り各党のホームページに誘導するウェブ上の有料バナー広告も解禁する。
懸念される誹謗（ひぼう）中傷対策では、削除依頼を受けたプロバイダー（接続業者）が相手の同意がなくても削除できる期間を7日間から2日間に短縮。候補者らを装う「なりすまし」対策は、虚偽表示に禁錮刑を設け、公民権停止の厳罰も科す。
与党は2月以降、野党各党と実務者協議を実施。各党とも夏の参院選からの解禁では一致していたが、民主党とみんなの党は一般有権者も含めたメール利用と、候補者の有料バナー広告の解禁を求めた。有権者への解禁による誹謗中傷の拡大を懸念する与党側と折り合いがつかず、民主、みんな両党は今月1日に公選法改正案を提出した。
自民党内でも、改選を迎える参院議員を中心にネット選挙解禁への慎重論が根強かったが、安倍晋三首相（党総裁）自ら参院幹部らを説得。7日の党合同部会でも反対論は出なかった。
今後、国会で与党案と民み案の調整が図られる予定だが、不調に終わった場合でも、参院で与党案が成立する見通しで、夏の参院選からのネット選挙解禁は確実な情勢だ。
たぶんネット上の工作活動が活発化するな。 インターネット人口がさらに増えて、リアルよりネットの比重が上がっていくんだろうなぁ
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