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87：Mr.名無しさん：2011/07/03(日) 15:14:17: 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。
海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。
（略）
　
　９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るように操作していたことになる。０６年当時は負担割合をめぐって日米間で激しい駆け引きが行われており、日本側が受け入れやすくするための措置だったとみられる。
実際には軍用道路も含めて、グアム移転全体が進んでいない。
『朝日新聞』（２０１１年５月４日）
（引用終わり）

　朝日新聞が報じた公電の原本（２００８年１２月１９日付）を読んでみると、更に重大なことがわかった。

　これは密約ではなく公表されていることだが、日本政府は普天間基地の海兵隊の移設に当たってグアムの施設建設の負担の一部を肩代わりしている。

　これは外務省の日米安全保障課と防衛省のグアム移転事業室が所管である。財務省主計局にも関連部署があるはずだ。

　実は、この日本政府の負担分については、鳩山政権になっても毎年予算で拠出がされている。グアム移転費の負担分をアメリカ財務省勘定に預金して、移転事業に拠出しているという。

　例えば２００９年度予算では約３４６億円が拠出されており、これが米ニューヨーク連銀の財務省勘定に預金されている、というわけだ。
その後も、防衛省のウェブサイトでは、２０１１年度は１４９億円が拠出されている。（参考：http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/iten_guam/pdf/keihi230408.pdf）

　０９年に締結された「グアム移転協定」の第７条には、未使用残余分がある場合にはアメリカ側は日本に返還すると決めているが、グアム移転事業が頓挫した場合や予想以上の負担が必要になった場合については、明確には決められていない。

　この移転協定はヒラリー・クリントン国務長官が２００９年２月１７日に来日した際に締結されたものである
。第４章で書くことになるが、この日付は極めて重要な意味を持つ。小沢一郎・民主党代表（当時）がヒラリーと会談した日でもあるからだ。

　ともあれ、移転協定には曖昧な部分があり、しかも朝日が報じたように、「移転費水増し」が行われていた。
この事実は、ウィキリークスが明らかにするまで、一般国民には知られていなかったことなのである。
菅財務大臣は、その密約を公表した。岡田克也が取り組んでいた核密約と違って、グアム移転協定の曖昧さを考えると、日本の官僚機構も「すでに終わったこと」と済ませられない。

　菅財務大臣は、その後、２０１０年４月２３日に訪米、アメリカ無名戦士の墓があるアーリントン墓地を訪問、続いて北沢俊美防衛大臣、岡田克也外務大臣も訪問して、墓所に献花している。
密約追求と普天間移設に絡むこの三人だけが訪問し、鳩山由紀夫は総理でありながら訪問してない。「反米」と疑いのある小沢一郎も訪問していない。
次の総理候補と言われ、震災直前まで総理になるのは間違いないと言われていた前原誠司外相は２０１１年１月にアーリントン詣でをしている。菅、岡田、北沢、前原は、靖国神社には参拝していない。

菅さんがおかしくなったのは２０１１年４月２３日の訪米以降である。官僚機構に対する遠慮が生まれ、挙句の果てには消費税を持ち出して参院選に突入。見事敗れた。