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86：Mr.名無しさん：2011/07/03(日) 15:05:33: 柏木・ジューリック密約とグアム移転費"密約"

　ウィキリークス公電では岡田克也外相が熱心に追求したアメリカの核兵器持ち込みについてのいわゆる「核密約」についての言及がある。
緊急時や有事において、沖縄に核兵器を米軍が持ち込むことを認めるとした日米両政府の秘密協定である。

　
　なぜ、外務省は日米密約の公開を嫌がっていたのは実は「別の密約」が明らかにされるのを嫌がっていたからであ
それは沖縄返還の時にアメリカ財務省と日本の大蔵省によって結ばれていた密約である。

　この密約は別名「柏木・ジューリック密約」と呼ばれるものだ。
９６９年１２月２日付でに大蔵省の柏木雄介財務官とアメリカ財務省のアンソニー・J・ジューリック特別補佐官が取り交わしたもの。
沖縄返還に関する財政負担の内訳などの了解事項を含んでいた。

　この密約の存在は、「沖縄返還密約開示訴訟」の中で原告側が国に対して開示を求めていたもので、端的に言えば、１９７２年の沖縄返還の際に日米政府の間で公式には認められていていなかった日本側の財政負担の取り決めを行っていた。

　アメリカ側で公開されている公式文書に書かれていた負担額は総額５億ドル超、一方、「沖縄返還協定」に基づく日本国政府の説明では、合計３億２０００万ドル。その差額は２億ドル弱ある。この負担を「柏木・ジューリック密約」では取り決めていた。

　その日本側の「裏負担」として、日本政府は、沖縄返還に当たって、円と通貨交換したドル資金（６０００万ドル）を日本政府がアメリカのニューヨーク連邦準備銀行に預金することが決められた。
密約では、「沖縄返還に伴い、金利相当額の１億２０００万ドルを日本が受け取らず、米側に利益供与する」「少なくとも預金は２５年間は預け入れる」と記載された文書が見つかったのである。
つまり、これは明確な「裏負担」であった。（参考：http://apc.cup.com/apc201001_14_15.pdf）

　　しかし、これらは何十年前もの話である。なぜ霞が関は何十年も前の密約の追求を嫌がるのだろうか。その答えもやはり「ウィキリークス」にあった。
朝日新聞は５月４日に報じたウィキリークス関連のスクープの中で、沖縄のグアム海兵隊移転に関する日米政府の取り決めの中に、沖縄返還密約に類似する性格を持つ「裏負担」についての記述があることを報じていた。

（引用開始）

米軍グアム移転費水増し　日本の負担軽減装う　流出公電
2011年5月4日5時3分

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