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53：Mr.名無しさん：2011/05/21(土) 09:00:51: （つづき）
ファンドが送電網の経営者となった場合、採算の取れない送電線のメンテナンスをやめるということもあり得る。以上のような理由からも、自然独占製の強い送電網はやはり公的なものであると考えるべきである。
　　一方で現在の政府のスキームであれば、東電は送電網を使いながら電力を供給し、その「上がり」で賠償資金を稼ぎ出すことになる。この場合、賠償原資は電気料金ということになる。製造コストと人件費以外の部分を賠償に回すということだ。数十年後には賠償も終わるだろう。
その後には原子力以外の火力発電を使ったり、再生可能エネルギー・地熱発電などを使った発電を行い、利益を上げていくことになる。
　今回の場合、賠償資金が１２００億円以上は間違いなく必要であり、それは送電網以外の資産売却で捻出できうるのか現在のところ全く分かっていないからである。
　おそらく発送電分離の社会実験は東電以外の電力会社で行われる可能性がある。ただ、ここで言っておきたいのは「ネットワーク資産」を握ったものが覇権を握るというということである。送電網を狙っているのはおそらくは米欧系の外資である。

　そこで思い出されるのは米国の「年次改革要望書」である。この要望書には「電力」についての項目がある。次のように書かれている。
　「法律・規制の枠組みを改革して、託送･配電網へのオープンで非差別的なアクセスを強化し、価格と情報に関する透明性を高め、電力インフラ設備の拡充と市場参入を促すことが必要である。」（２００１年版）
　「関係するすべての発電事業者が、託送サービスに平等にアクセスできることを確実にするための追加措置を取ることで、つまり日本の電力会社が最も安価な電力供給者から発電サービスを購入できるような経済的インセンティブを与えることで、発電事業をを託送・配電、その他の事業から分離する。」（同）
　日本の場合は、繰り返すが原発の賠償問題があるので送電網を売ると東電は電力を送る際に託送料を支払う必要が出てくる。

　要は５兆円を一度にもらうか、長期に分割して電気料金としてもらうのかということである。この発送電分離の問題は、東電への懲罰として行うべきものではないし、アメリカの要求があるので行うべきものでもない。
　その原発災害の責任問題と発送電の分離の是非はやはり別物だ。

　結論から言うと、この場合は、あえて自由化をするとするのであれば高橋洋一のではなく、池田信夫の意見を参照するべきだと思う。
送電網について言えば売るよりも「活用」し、賠償原資を確保せよ、となる。どうせ自然エネルギーは火力よりも高価格で売るしかないのではないか。太陽光であれば自宅の屋根につければいい。電力の地産地消は立派な大義名分になる。
　いずれにせよ、重要なのは送電会社を十分な議論なしに、民間企業に安易に売却してはならないということである。