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52：Mr.名無しさん：2011/05/21(土) 08:59:51: 　なぜ発送電分離が必要だといま声高に言われているかというと、

　その送電会社をオークションにかけて売るというのは地域に強い市場支配力をもつ送電会社一社が誕生するということを意味する。例えば、現在の東電の送電網を売るとなると、一括売却なのか、それとも関東、東北、甲信越というふうに細かく地域別に売るのかは色々考え方はあるだろうが、その地域ごとに「独占企業」としての送電会社が誕生することとなる。
　原子力、火力に加えて、風力・太陽光などの様々な発電方法の電気が流通することになるのだろう。
　そうなると、ここで連想されるのは今のNTTの電話線に対していわゆる第二電電（ＫＤＤＩ）が支払う接続料金のイメージである。
第二電電はNTTに支払わなければならない回線使用料が高い、高いと騒いでいた。これと同じことがおそらく垂直分離された送電会社に対して支払う託送料について言えるのではないか。
従来のように東電が送電網を持っていると、東電の電気には高い託送料を課さずに、他社の電気には高い託送料を課すということを東電は合理的に選択するだろう。

　そこで公平な第三者的な送電会社が出現すると、東電以外の電力会社は、仮に東電並の発電力を持つ設備を持っているとすれば、同じ条件で発電会社の東電と競争ができる。だから、電気料金は下がるという理論になる。ただ、ここで二つの問題が出てくる。

　（１）原子力を停止した場合でも既存の電力会社以上のもつ火力発電以外に高出力の発電所を持っている新規事業者がどれくらいいるのかという問題。つまり、今の東電並の発電力という想定に現実味が今の段階でどれくらいあるのかということ。
　（２）「送電会社が公平である」ということはどういう事なのか、という問題。これは様々な発電会社の出資があるのか、という問題でもある。
　（３）発電会社の競争があると、コスト意識が高まり、競争の結果として発電する量を「かんばん方式」のように経費節減的に行うようになり、時には停電が起きるのではないかという問題。さらにはエンロンのように電力価格を吊り上げるために電気の供給を止めてしまう業者がないか、という問題。

　そのように考えると電力自由化は必ずしもバラ色ではないことがわかる。
消費者庁の資料「海外における小売自由化の安全性（停電等）に与える影響」によると、電力自由化のメリットとして上げられる電気料金は、アメリカの場合、１９９３年から２００２年までの間で、家庭用で１１．７％減、産業用で１０．７％減である。
アメリカでは自由化と非自由化州、さらには自由化遅滞地域があり、たしかに自由化地域では減少幅が大きいようである。