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限界集落
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%90%E7%95%8C%E9%9B%86%E8%90%BD
（以下抜粋）
限界集落（げんかいしゅうらく）とは、過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になって冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になっている集落を指す、日本における概念。
社会学者・大野晃が、高知大学人文学部教授時代の1991年（平成3年）に最初に提唱した概念である。もともと大野の研究では林業の衰退と再建をテーマにしていた。輸入木材によって国内の林業は衰退し、山村の人口減と高齢化、それにより、手入れの行き届かなくなった人工林（ことに、スギ・ヒノキの針葉樹林）の荒廃、さらには集落そのものの消滅が進みつつあった。大野は、集落の実態調査を進めてゆくうち、その現状を指摘するためには「過疎」という用語では実態とずれていると思った。そこで、より深刻な実態を指摘するために生まれた用語が「限界自治体」「限界集落」であった。
大野は、65歳以上の高齢者が地方自治体総人口の過半数を占める状態を「限界自治体」と名付けた。「限界集落」は、この定義を集落単位に細分化したものである。限界集落に次ぐ状態を「準限界集落」と表現し、55歳以上の人口比率が50%を超えている場合とされる。また、限界集落を超えた集落は「超限界集落」から「消滅集落」へと向かう。
過疎地以外でも、限界集落と同様の現象が見られるといった新たな問題も出現している。一例として、2008年に限界集落であることが判明した、東京都新宿区の戸山団地が挙げられる[6]。
都市圏のベッドタウンやかつての新興住宅地などにおける単身者向けの大規模公営団地に高齢者の入居が集中するなどの問題のほか、数十年前に一斉に入居してきた核家族世帯の子供が独立して親世代のみになるなどして、集落全体では限界ではないものの、非過疎地域の一区画が孤立した形で高齢化率が極端に上昇してしまう現象がそれである。
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