民主党 - 1257672464 - したらば掲示板

1：一寸法師：2009/11/08(日) 18:27:44: こんばんわ

国会中継を見たり、ニュースを見るかぎり民主党は思いのほか良くやっていると思います。

「５０年の保守の垢」を落とすには、相当な時間がかかると思いますが
歴史的転換点なのでじっくり取り組んでほしいと思います。

ここにきて税収が極端に落ち込んできたようで４０兆円を割るのは確実だそうです。

マニフェストの公約は、重要度と優先順位でやってほしいと思っています。

大臣は、ＫＹかな？という防衛大臣もいますが、前原国交相のようにぶれがない面々には
期待しています。

以下は、税収の金額順だそうです。

①　ガソリン税
②　酒税
③　消費税
④　所得税
⑤　法人税
⑥　相続税
⑦　たばこ税
⑧　自動車重量税
⑨　関税
2：一寸法師：2009/11/10(火) 17:20:48: 前原国交相の指摘は実に核心をついた指摘で正しいと思います。

私の隣街Ｈ市でも、空港ビルは市が３５％の株式を保有する、市の第三セクターです。
空港ビル管理会社の一般職員は２０万円前後の給与に対して、５０～７０万の理事が数人おります。
この理事はほとんど仕事がないし、自民党代議士の息子が選挙で落選すると必ず、この空港ビル管理会社の
理事に納まります。いわば落選した代議士候補者の指定席です。

下記の「利益剰余金は計２２６４億円」は国庫にそっくり返納されるべきです。

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空港施設会社、８割が黒字＝土地貸付料引き上げへ－前原国交相

　前原誠司国土交通相は１０日の閣議後記者会見で、国管理空港の土地を国から借りてターミナルビルなどを運営する全国の空港施設会社３８事業者のうち、２００７年度決算では約８割の３２事業者が黒字だったことを明らかにした。その上で「（国の）空港の運営自体は赤字で、施設（運営会社）は巨額の剰余金を生んでいるというのは誰がどう考えてもおかしい」と述べ、土地の貸付料を見直す方針を表明した。
　同相によると、３８事業者で内部留保されている利益剰余金は計２２６４億円。土地の貸付料は、不動産鑑定士が周辺の地価や収益性を考慮して算出した評価額を基に決められており、今後、収益性をより重視する形で引き上げられるとみられる。（2009/11/10-12:14）
3：一寸法師：2009/11/11(水) 18:04:45: 「ダム予算は底無し」

サンプロでも特集で指摘されていましたが、総工費は当初予算の５倍１０倍は当たり前、１６倍になったケースも。

問題の八ツ場ダムには、５年間で、受注１７７企業　９３人の国交省から天下り組と再就職組がいます。
下流の自治体・東京都、千葉、埼玉県の官庁からの再就職組まで数えると２００～３００人はいると思います。

多目的ダムは１０月頃の台風シーズンの前にダム湖を空にし、その後満水にするので
水の重さだけでも、数千万トン規模になると思われ、周辺の地盤沈下や崖崩れを誘発します。

↓　きっこのブログでも、「天下りの天下りによる天下りのための公共事業」が指摘されております。

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/09/post-39f8.html

【関連記事】　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ダム：４８事業で２兆円増　国交省計画　工事変更が影響

　国土交通省が計画・建設中の全国４８のダム事業で、事業費が建設決定時の想定から軒並み膨らみ、合計２兆円以上増加して、総経費が約６兆５０００億円に上っていることが、同省や各地方整備局への取材でわかった。工期の延長や追加工事、物価上昇などが主な理由で、さらに増える可能性もある。費用に見合う効果があるのかどうかが、今後のダム事業見直しの目安となりそうだ。【野田武】

　４８のダム事業は７２年以降、順次建設が決定され、完成までにかかると見込まれた予算総額は約４兆４０００億円だった。ところがその後、新たな地盤対策工事が必要になったり、工期延長のために人件費が増えたりして約２兆１０００億円増の約６兆５１００億円になっている。

　最も増加割合が大きいのは大滝ダム（奈良県、建設決定は７２年）で、当初見込みの２３０億円が１５．８倍の３６４０億円になった。政府が建設中止を打ち出す八ッ場（やんば）ダム（群馬県、同８６年）は２１１０億円が４６００億円（２．２倍）、川辺川ダム（熊本県、建設決定は７６年）も３５０億円が３３３０億円（９．５倍）と増加している。

　大滝ダムでは、着工後に、地滑り対策などが新たに必要とわかり、追加工事が相次いだことが主な要因。ダム本体の工事は終了しているが、追加工事が続いている。八ッ場ダムでは、建設決定後の詳細な地質調査で弱い部分があることが分かり、取り付け道路のルート変更や新たな橋が必要になった。

　増加の大きなダムは、八ッ場ダムのように詳細な調査の結果、工事変更や追加工事が必要になったりしたケースが多い。当初の１・８倍の２４４０億円となった胆沢（いさわ）ダム（岩手県、建設決定は９０年）を管轄する東北地方整備局は「詳細に事前に調べられれば、工事に入ってからの事業費もそれほど変わることはない。しかし事前の調査費用が少ない中で見積もりを出さないといけないので、実際には事前に１００％の調査はできない」と事情を説明している。

　前原誠司国交相は今年１月、名古屋市であった市民団体主催のシンポジウムで、「誤謬（ごびゅう）だらけの金の使い方」の一例として、ダム事業費増加問題を挙げ、「政権交代で金の使い方を変える必要がある」と述べている。