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マターリと語る世界経済 本部 18
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TPP交渉で政府調達が合意したが、アホですか。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH845TKKH84ULFA01D.html
日本政府は、EUとのEPA交渉でも、自動車の輸出関税引き下げや牛肉の輸出関税引き下げを認める代わりに政府調達を拡大する路線だが、ヘドが出てきます。
政府調達はWTOのルールといえども、内政干渉や現代版植民地支配で自由貿易とは言えません。
そんな内政干渉や現代版植民地開発独裁を認めての輸出関税引き下げは、極端な重商主義に他なりません。
今月中にTPPが大筋合意しないと、事実上来年の通常国会まで遠退くし、TPPがしくじれば株価に影響が出るから必死になっているが、安倍政権や日銀執行部のやっていることはとことん株で儲けた人が気前よく消費を拡大するから景気が良くなるとの路線ですな。
WTOの政府調達協定を根拠にするここ数年の欧米には目に余るものがあります。
欧州は、日本に対して震災復興の市場開放を要求してきたわ、AIIB参加の最大の理由もこれだと思われるわです。
WTOの政府調達協定は、根源がGATTの東京ラウンドという点で、時代遅れが甚だしいです。
1973年と現在では新興国を中心に技術や資本がまるで違います。
日経などメディアの報道も明らかにおかしいです。
国際調達の拡大は、日本企業が海外で受注しやすくなるから日本にとって有利だと報道しているが、どう考えてもアジア各国は欧米に乗っ取られるのが関の山です。
今回は頭にきたから長々と書きました。
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