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マターリと語る世界経済 本部 18
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＞これに代わる対策は、構造的に弱い需要の源に対策を講じることだ。まず、お金を貯める人から使う人に
＞所得を再分配するという政策が考えられよう。次に、支出を促すことが考えられる。
＞これゆえに、日本の消費税率引き上げは大きな誤りだったと言える。
＞日本は消費ではなく、貯蓄に課税すべきなのだ。
＞この主張は、倹約は美徳だという先入観と対立するが、需要欠乏症候群に苦しめられている世界にあっては、
＞倹約は美徳ではない。非生産的な貯蓄は抑制すべきなのだ。
＞金融危機後の不振といつまでも弱い需要の向こう側には、構造的に弱い供給力があるのかもしれない。
＞これについては労働や投資、技術革新を奨励することが解決策となる。
＞しかし、供給の促進を意図した政策が同時に需要を弱めてしまうことがあってはならない。
＞これは昔から推奨されている労働市場改革が抱える難点の1つにほかならない。
＞この種の改革は、大部分の働き手の賃金が下がったり雇用と解雇がさらに容易になったりするという結果をもたらすため、
＞少なくとも中期的には、消費を押し下げる可能性が高い。2000年代のドイツで見られた現象はまさにこれだった。
＞改革は、需要を促進するものにすべきである。だからこそ、ユーロ圏は構造改革に頼りすぎるのではなく、
＞バランスの取れた政策パッケージを導入しなければならないのだ。
＞金融危機は大きな爪痕を残した。これに対するユーロ圏の対応は、例えば米国のそれに比べればお粗末だった。
＞しかし、危機の源泉は長期的かつ構造的な弱さにある。
＞危機からの脱出が次の危機に向かう過程の始まりにならないようにするために、政策当局はこうした問題点にも
＞対策を講じなければならない。
＞そうした対策は恐らく、非正統的なものになるだろう。しかし、今日の経済状況も非正統的なのだ。
＞めったに見られない病にはめったに使わない治療法が必要だ。これからそれを探していかねばならない。
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