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マターリと語る世界経済 本部 18
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＞だが実は、過剰債務よりもさらに厄介な可能性が存在する。筆者は拙著『The Shifts and the Shocks
＞（変化とショック）』で、世界経済ではいくつもの変化が生じ、信用ブームが生じていない間に
＞慢性的に弱い需要を作り出したとの見方を提示している。
＞具体的には、新興国での貯蓄過剰、所得分布の変化、高所得国における高齢化、
＞そして高所得国での投資性向の長期的な低下などがそうした変化にあたる。
＞変化の背景にはいろいろな要素があるが、その中でとりわけ重要なのはグローバル化であり、技術革新であり、
＞金融セクターの役割の増大だ。したがって、信用ブーム崩壊の後始末をするだけでは不十分だ。
＞政策立案者は、需要が持続不可能な信用に依存している状況も併せて取り除かなければならない。
＞それをやらなければ、不良債権を徹底的に処理しても、旺盛な需要は戻ってこないだろう。確かに、経済規模の小さな国なら、
＞対外収支を通じて、欠けている需要を輸入することができるかもしれない。
＞しかし、世界経済の大部分が病に苦しんでいる場合には、これに代わる解決策が必要だ。
＞解決策は大きく分けて3つある。慢性的な需要の弱さと折り合って暮らしていく、積極的な需要喚起政策を
＞（日本がやってきたように）ずっと打ち続けていく、そして需要の構造的な弱さにメスを入れて直す、の3種類だ。
＞超積極的な金融政策は、実質金利を0％を大きく下回る水準に引き下げることで対策に貢献する。
＞財政政策を代わりに用いることもできるが、こちらには債務が恒久的に増え続けるリスクがある。
＞これ以上に非正統的な政策としては、英金融サービス機構（FSA）の長官だったアデア・ターナー氏が推奨してきた、
＞財政赤字のマネタリー・ファイナンス*1が挙げられる。
＞この施策は、無責任であることが多い民間銀行に任せてきた貨幣創造を、国有化することを意味している。
＞需要を拡大するために中央銀行の貨幣創造力を利用する、より直接的なやり方であり、
＞資産価格の操作を通じて利用する間接的なやり方よりも恐らく高い効果が得られるだろう。
＞このような財政赤字の直接的なマネタイゼーション（貨幣化）は、日本では特に理にかなったやり方であるように思われる。
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