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マターリと語る世界経済 本部 18
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メガ銀・地銀、2015年の展望 トップに聞く
http://s.nikkei.com/1Ao9IxN
＞――シティバンク銀行がリテール部門からの撤退を決めた。
＞「グローバル金融機関にとって日本市場の魅力が薄らいでいる。日本の銀行はこれを好機として国内を強化したい考えがあり、２つの流れが一緒になった動きだ」
＞――外資にとって魅力が薄れたのはなぜか。
＞「日本経済が危うい状況に入りつつあるという見方がある。2015年は世界経済の転機になる可能性がある。欧州はデフレに陥らないか、
＞米国は利上げできるかなど、20〜30年を見据えた大きな傾向が出る年になる」
＞――今年の国内事業の展望はどうか。
＞「低金利下で、中堅・中小企業の設備投資も伸びづらく、国内の融資業務は厳しい環境が続く。貸し出しに依存した収益構造では限界が来る」
＞――低金利下で銀行経営のあるべき姿は。
＞「事業承継や資産運用の需要を取り込めるか。みずほの銀行・信託・証券の連携は成熟社会のビジネスモデル。
＞これまでグループ内の再編やガバナンス（企業統治）強化に力を費やしてきたが、今年は収益に結び付く方向に力を振り向けたい」
＞――次の再編は。
＞「（再編のように）規制エリアの中で体力をつけるか、別の分野で収益を上げるかという選択を迫られている。合従連衡で生き残るだけでなく、
＞規制を取り除いてもらって金融業以外にも参入したい。不動産業はその一つだ。リースや流通などの異業種は銀行業に参入しているのに、我々は出られない」
仏・伊、構造改革に着手 独・ＥＵの風当たり強く
http://s.nikkei.com/17b8T1K
＞経済改革では、マクロン経済産業デジタル相が主導し、小売店舗の日曜営業に関する規制緩和や、解雇に絡む労働裁判の簡素化などを柱とする改革案をまとめた。
＞同相は、「規制緩和で経済に活力を与える」と訴えた。ＡＦＰ通信によると、オランド大統領は昨年末、「あらゆる分野でフランスは前に進む」と改革への意気込みを語った。
＞一方、イタリア政府は景気活性化に向け労働市場改革を急いでいる。失業保険などを手厚くする代わりに、解雇規制を緩和することで
＞企業が若者を採用しやすくする方向だ。ただ、解雇規制の緩和には与党の支持母体でもある労組が猛反発。12月中旬には主要労組が大規模なストライキを決行した。
＞レンツィ首相は、労組の反発を押しのけてでも制度を改めると強調している。
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