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マターリと語る世界経済 本部 18
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介護充実に８００億円を基金配分 施設整備や人材確保に
http://bit.ly/1AWradR
＞政府が２０１５年度に、地域での介護を充実させるため８００億円を確保し、都道府県に設置された基金に配分することが２７日、分かった。
＞消費税率８％への引き上げによる増収分を活用し、地域の実情に合わせた施設の整備や、不足する人材の確保を進める。各都道府県への具体的な配分額は１５年度中に決める。
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＿_|＿ 金の流れを変えてきた
／─'::::'─＼
／ =・= ::: =・=.＼ 医者中心の産業へ集約させる気マンマン
／. （__人__） .＼
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> ∩ノ ⊃ ／ 集約の先にあるものは、↓の記事の方向だわな
( ＼_／ ＿ノ | |
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いい加減な米英メディアにだまされるな 英ＦＴの“消費増税論”が典型
http://bit.ly/1476MuH
＞ＦＴは米ウォール・ストリート・ジャーナル、英エコノミスト誌と並んで米英の金融界の利害を代弁している。
＞世界最大の債権国である日本がデフレであれば、日本で使い切れないカネが米英市場に流れ込むので
＞基本的に都合がよい。それが、米英が日本の消費増税に賛同した背景だ。
＞ところが、欧州や新興国景気の低迷に加えて、日本が消費増税不況に陥ると、ワシントンは大いに慌て出した。
＞米英の金融資本は、市場を安定させるためには、日銀の追加金融緩和と消費再増税延期で
＞アベノミクスをてこ入れするよう、求めるようになったのだ。
＞ＦＴ紙などが最も強く日本に迫る政策は、アベノミクスの第３の矢「成長戦略」における規制改革である。
＞金融資本にとって邪魔な市場規制をことごとく撤廃させ、投資ファンドや株主にとっての利益を最大化させる。
＞これらは「新自由主義」と呼ばれ、米国内ではリーマン・ショック後、ノーベル賞の受賞学者である
＞スティグリッツ教授らが強く批判している。
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